所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避や脱税・租税回避の防止等のために、日本と相手国との間で締結されている条約です。
条約を締結している国からの研修生や実習生などで、一定の要件を満たしている方は、所得税や個人住民税（町民税・県民税）が免除となります。
なお、締結相手国によって、対象となる税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。
租税条約の締結相手国および詳細は、
外務省ホームページ（条約データ検索）
でご確認ください。
免除の届出に関する手続き
課税免除を受けるためには、所得税及び個人住民税についてそれぞれで届出が必要です。
所得税免除の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられません。
所得税免除の届出や租税条約の詳細については、税務署にお問い合わせいただくか、
国税庁ホームページ【源泉所得税（租税条約）関係】
をご確認ください。
届出書は毎年提出していただく必要があり、提出がない場合は免除を受けられませんのでご注意ください。
提出書類
・租税条約の規定による町県民税の免除に関する届出書
※税務署に「租税条約に関する届出書」を提出している場合は、その写しも添付してください。
・在留カードの写し（両面）
提出期限・提出先
毎年３月１５日（土曜日、日曜日の場合は翌開庁日）
東北町役場 税務課 住民税係
届出書様式
