介護保険サービスを利用すると、原則としてサービスのかかった費用の1割を負担しますが、一定以上の所得がある方はサービス費の2割～3割を負担することになります。
これは介護保険制度をこれからも持続可能とするためです。
■主な住宅サービスの支給限度
介護保険の在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に保険から給付される上限額（支給限度額)が決められています。上限額を超えてサービスを利用すると、超えた分の費用の全額が自己負担となります。
| 要介護状態区分 | 1カ月の支給限度額 |
|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 |
| 要支援2 | 105,310円 |
| 要介護1 | 167,650円 |
| 要介護2 | 197,050円 |
| 要介護3 | 270,480円 |
| 要介護4 | 309,380円 |
| 要介護5 | 362,170円 |
低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により居住費・食費の一定額以上は保険給付されます。低所得者の人は所得に応じた負担限度額まで自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。この適用を受けるためには、東北町に申請して「介護保険負担限度額認定証」の発行を受けてください。
※施設が定める居住費および食費が基準額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。
■負担段階（１日あたり)
| 利用者負担段階 | 居住費 | 食費 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| ユニット型 個室 |
ユニット型 準個室 |
従来型個室 | 多床室 | 施設 サービス |
短期入所 サービス |
|
|
第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者 |
880円 | 550円 | 550円 (380円) |
0円 | 300円 | 300円 |
|
第2段階 本人及び世帯全員が住民税非課税であって、合計所得金額＋課税年金収入額が80.9万円以下の人 |
880円 | 550円 | 550円 (480円) |
430円 | 390円 | 600円 |
|
第3段階① 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が80.9万円超120万円以下の人 |
1,370円 | 1,370円 | 1,370円 (880円) |
430円 | 650円 | 1,000円 |
|
第3段階② 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が120万円超の人 |
1,370円 | 1,370円 | 1,370円 (880円) |
430円 | 650円 | 1,300円 |
| 基準費用額 | 2,066円 | 1,728円 | 1,728円 (1,231円) |
437円 (915円)※1 (697円)※2 |
1,445円 | |
※１ 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は（ ）内の金額となります。
※２ 「その他型」もしくは「療養型」の介護老人保険施設（注）又は「Ⅱ型」の介護医療院における多床室の入所者（療養質の床面積が８㎡/人以上に限る）が対象となります。
（注）算定日が属する計画期間の前の計画期間の最終年度（ただし、令和７年８月から令和９年７月までは令和６年度の実績）において、「その他型」又は「療養型」として算定した月が７ヶ月以上であること。
