減免について

減免の対象者

次の条件に当てはまる人・団体は減免の対象になります。

• 生活保護を受けている人
• 公益のために直接専用する固定資産（集会場等）を所有している人または団体
• 公衆浴場の施設を所有している人および団体

減免を受けるためには

減免申請書を記入・押印の上、納税通知書・課税明細書と共に税務課まで提出してください。
なお、減免の内容によってはその他に書類が必要な場合があります。必要な書類がわからない場合は、税務課資産税係までお問い合わせください。