土地について

土地

法務局の登記簿に登記されている土地のことです。
法務局の法14条地図上に存在している土地が課税の対象となります。

地目

登記地目とは、登記簿に登記されている地目のことです。
現況地目とは、その年の1月1日の現況の地目のことです。
地目の種類は下記のとおりです。

宅地	家屋等の建物が建っている土地。また、その土地に隣接する庭、家庭菜園、駐車敷地等も含まれます。 分譲販売されている土地も宅地になります。
田	水田として使用している土地。休耕田。
畑	野菜等を栽培している土地。牧草栽培地。
山林	木を育成している土地。 保安林指定を受けている場合は、保安林となります。
原野	雑草が生えているような生産力の乏しい土地。
公衆用道路	世帯の違う複数の人が使用する道路。一世帯が使う進入路は公衆用道路とはなりません。（登記地目としての公衆用道路とは、認定内容が違います）
その他の地目	雑種地・鉱泉地・池沼・牧場・墓地・境内地・用悪水路・溜池・堤・井溝等。

※登記地目を変更する場合は、法務局で手続きが必要です。

地積

登記地積とは、登記簿に登記されている土地の面積です。
現況地積とは、現況の土地の面積です。原則として登記地積と同じになります。

評価額

税額を決めるため固定資産評価基準に基づき定めた、土地の価格です。売買価格と同じではありません。

宅　地

国の定めた基準に基づき道路の価格を定め、その道路の価格（路線価といいます）に、各土地の状態（道路に面しているところが広い。奥行きが長い等）の補正率をかけたものが評価額となります。
3年に一度の見直しとなりますが、宅地の評価額の変動が激しい場合は毎年見直します。

課税標準額

宅地以外の土地

評価額＝標準額となります。

宅地

平成6年度より宅地の評価は路線価方式に変わりました。それに伴い、宅地の価格が以前より急激に高くなり、そのままでは納税者に大きな負担をかけることになるため、前年の評価額に一定の率をかけ、毎年少しずつ本来の評価額に近づけるようにしました。これが、宅地の税負担の調整措置です。税負担の調整措置された金額が、課税標準額となります。

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅が建っている土地は税が軽減されます。家屋が建っていても、事務所だけ、小屋だけなど住宅が無い土地は対象外です。

宅地以外の土地

◎小規模住宅用地

住宅1戸あたり200㎡まで、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

◎その他の住宅用地

住宅の敷地の10倍から小規模住宅用地を引いた面積が「その他の住宅用地」の対象面積となります。
価格の3分の1の額とする特例措置があります。

非課税

次の土地に関しては非課税となり、税額の計算には含まれません。

《非課税となる地目》

公衆用道路	公共の用に供する（世帯の違う複数の人が使用する）道路。
用悪水路	公共の用に供する（世帯の違う複数の人が使用する）排水路。
墓地	墓地
境内地	神社や寺の敷地
保安林	保安林指定の受けている山林
公共の用に供する（世帯の違う複数の人が使用する）水道用地・溜池・井溝・水道用地・運河用地等

《非課税となる地目》

• 法務局には登録されているが、地図上には存在しない土地（現地確認不能地）。
  隣地との境界が未定のもの（筆界未定地）は課税の対象となります。
• 宗教法人・学校法人・社会福祉法人・土地改良区等が、その法人の本来の目的に使用する土地。

筆内地目分割課税について

1筆の土地の中で利用の状態が異なる場合（畑と宅地、山林と畑等）は、課税上1筆を2つ以上に分けて課税します。課税明細書や資産証明書等には「字○○　△△番□□‐★★」と記載されます。あくまで課税上分けているのであって、法務局には1筆で登録されています。基本的に1筆1地目が基本ですので、利用状況が違う場合でも片方の面積が小さい場合や、1筆の地積が小さい場合は分けずに課税されます。