※今年度から、解体（建設工事の種類）受付開始します。尚、まだ経過措置中です。平成31年度受付分から正式に受付開始します。
東北町における平成30年度建設工事等競争入札参加資格審査申請書の提出方法は次のとおりです。
【1】有効期間 平成30年4月1日～平成31年3月31日【1年間】
【2】受付期間 平成30年1月15日～2月14日 午前9時～12時、午後1時～4時まで（土・日・祝祭日を除く）
【3】提出場所 東北町役場 本庁舎2階 財政課 工事検査室
【4】提出方法
1、A4フラットファイル（色指定なし）に綴じて、1部提出。（持参または郵送）
2、ファイルの表紙および背表紙には次のとおり記載してください。
『平成30年度競争入札参加資格申請書（建設工事）』『業者名（商号、名称）』
【5】提出書類
1が一番上になるように順番にファイルに綴る。
| ① | 参加資格審査申請書 | 【指定様式-有】（任意様式-不可） 関連する運用・・・『指名願い受付の運用【26.12.1】』【word】 |
様式（建内-1） |
|---|---|---|---|
| ② | 経営事項審査結果通知書(写） | ・１月１日現在で審査基準日から１年７カ月を経過していない経営事項審査の総合評定値通知書（経審）の写しを提出。 該当する通知書が２つ以上ある場合は最新のものを提出。 |
|
| ●経営審査を受けていない場合 【指定様式-有】(任意様式-可) 経営状況調書または決算書（直近2年分）を提出する。 ※「財務諸表」等、これに代わる書類（写）でも可(直近２年分） |
様式（建内-2） |
||
| ③ | 建設業許可証明書（写） または許可指令書（写し） ※許可がない場合は添付不要 |
※本社（本店）代表者が権限を委任している場合は、委任先で建設業許可の届けをしている業種が分かる書類（営業所の建設業許可等）も併せて提出。 | |
| ④ | 委任状 | 本社（本店）代表者が権限を、支店または営業所等に委任する場合。 【指定様式-有】(任意様式-可) |
様式（建内-3） |
| ⑤ | 使用印鑑届 | 【指定様式-有】(任意様式-可) | 様式（建内-4） |
| ⑥ | 印鑑証明書(写) | ||
| ⑦ | 営業所一覧表 | ※営業所等が無い場合は不要。【指定様式-有】(任意様式-可) | 様式（建内-5） |
| ⑧ | 工事経歴書（直近2年分） | 1件300万円以上を記載する。 【指定様式-有】（国交省統一様式等任意様式-可）（任意様式-不可） （経営審査の書類-可・・・この場合金額にとらわれなくてもよい。） |
様式（建内-6） |
| ⑨ | 技術職員調書 | 【指定様式-有】（国交省統一様式等任意様式-不可）（任意様式-不可） | 様式（建内-7） |
| ⑩ | 登記簿謄本(写)または 身分証明書(写) |
申請者が法人の場合は登記簿謄本(写)。 個人の場合は住民票などの身分証明書(写)。 |
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| ⑪ | 納税証明書(写) 【平成29年度分】 ※賦課前の場合は前年度 |
○法人の場合（本店所在地分）
法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市町村民税、固定資産税 ※本社（本店）代表者から権限を委任されている場合は、法人市町村民税等（東北町分）も合わせて提出。 ○個人の場合（代表者分） 所得税、消費税・個人事業税、市町村民税、固定資産税、国保税 ※いずれも未納税が無いと分かるもの （納期限未到来は除く） |
【6】 その他
1．証明書類は、申請書提出時における最新(3カ月以内)のものを提出すること。
2．郵送提出で、受領書が必要な場合は【受領書（任意様式）】【返信用封筒】を同封すること。
3．『経営審査』、『建設業許可』を更新した場合は、直ちに提出する。
4．提出した書類に変更があった場合は、直ちに変更届を提出する。
『変更(廃業)届』【PDF】 『変更(廃業)届』【excel】
5．廃業した場合は、直ちに廃業届を提出する。
『変更(廃業)届』【PDF】 『変更(廃業)届』【excel】
