新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物（野菜・花き・果樹・茶等）について、次期作における生産体制の強化等に取り組む生産者の方を支援する国の制度です。
国ホームページURL：https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/jikisaku.html
（1）令和2年2月から4月の間に、野菜・花き・果樹・茶について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者（領収書、納品書等が必要）
（2）（1）に加えて収入保険、農業共済、野菜価格安定対策等のセーフティネットに加入している生産者、又は加入を検討する生産者
※交付対象ほ場…交付対象ほ場は、自己所有ほ場、農地法３条（農業委員会）、農地中間管理機構を利用したほ場又は、特定農作業受委託契約を行っているほ場となります。
なお、5月以降に出荷を開始した場合の支援対象については、今後の公募の際にご案内します。
●需要対応のための生産支援
次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹・茶等・高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。
【交付単価】
10aあたり5万円（施設花き等：80万円、施設果樹：25万円）
【対象面積】
高収益作物の次期作において、下記の国が定める取組のうち、同一のほ場で2つ以上を実施する面積
新たな品種や新技術の導入等の取組を支援します。
【交付単価】
10aあたり2万円
【交付対象面積】
高収益作物の次期作において、国が定める取組のうち1つ以上を実施する面積
【国が定める取組】
ア.新たに直販等を行うためのホームページ作成等の環境整備
イ.新品種・新技術導入に向けた取組
ウ.海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組
令和2年4月30日から令和3年3月31日まで
1.申請書
※様式 申請書（個人）
※様式 申請書（法人）
2.取組計画書 ※様式 申請書（取組計画）
3.令和2年2月から4月までの間に高収益作物を出荷・販売したことが確認できる書類（領収書、納品書等）
4.取組面積が確認できる書類（営農計画書、固定資産税の課税明細書等）
5.印鑑
※記入例
※特定農作業受委託書
※受付日程
・提出の際に取組内容について、具体的に聞き取りをおこないます。
・当該事業は国庫を伴う事業のため、作成した書類はコピー等複製のうえ、ご自身でも保管してください。
・提出された申請書をもとに、計画の審査等、承認に必要な事務手続きが行われますが、申請された内容の一部、又はすべてが承認されないケースがありますので、ご了承ください。
問い合わせ先
東北町農業再生協議会（東北町農林水産課内）
〒039-2696
東北町字塔ノ沢山1-94
電話:0176-56-3111
ＦＡＸ:0175-65-5116
