税務証明書等について

町では、町税等に関する税務証明書などを交付しておりますが、本人以外の方が代理申請をする場合は、原則として代理人選任届や委任状等または同意書などの提出を必要としています。
また、本人になりすましての不正取得の防止や皆様の大切な個人情報を守るため、申請時に本人確認のため身分証明の呈示を求める場合がございますので、ご理解・ご協力をお願いします。

◎様式ダウンロード

税務証明等交付・閲覧申請書様式(本人申請）【PDF】

代理人選任届【PDF】

申請窓口および受付取扱時間

◎申請受付窓口

東北町役場　本庁舎 税務課
東北町コミュニティセンター未来館　東北支所

◎受付取扱時間

平日午前8時15分～午後5時00分まで

税務証明書等の種類・手数料

区分	証明等の種類	主な使用目的	手数料
所得関係 (詳細について)	・所得証明 ・課税（非課税）証明	融資・奨学金手続き 児童手当の手続き 扶養申請 保健福祉関係手続きなど	1件 300円
固定資産関係 (詳細について)	・資産証明（評価額の記載なし） ・ 評価証明（評価額の記載あり） ・ 公課証明 ・課税（非課税）証明	融資、保証人 資産の把握、競売申立 不動産登記の変更関係	1件 300円
	・評価通知 ※法務局発行の依頼書必要	売買、贈与、相続に基づく不動産登記	無料
	・地籍図および土地台帳の閲覧 ・地籍図の写し交付	土地の形状と地番や境界の確認	1件 300円
	・集成図の写し交付		1件 600円
	・住宅用家屋証明	登録免許税軽減	1件 1,300円
納税関係 (詳細について)	・納税証明 ・（町・県民税・法人町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税[車検以外] ）	融資、保証人、 指名競争入札参加申請	1件 300円
	・軽自動車税（車検用）	継続検査申請	無料
その他証明	・営業（廃業）証明		1件 300円
	・臨時運行許可申請	検査・整備などの回送	1件 750円

申請手続きに必要なもの

家族であっても本人以外の方が代理申請をする場合は、原則として代理人選任届や委任状等または同意書などの提出を必要としています。

区分	窓口に来られる方	必要なもの
個人の証明を申請する時	納税者本人	・本人確認ができる書類
	納税者本人以外 （家族や委任された方） ※家族でも委任状等必要	・代理人選任届や委任状等 ・窓口に来られる方の本人確認できる書類
	納税者が死亡していて 相続権がある方	・窓口に来られる方の本人確認できる書類 ・相続関係が確認できる書類 （戸籍全部事項証明や遺言証書、遺言分割協議書など）
法人の証明を申請する時	代表者本人	・本人を確認できる書類
	代表者から委任を受けた方	・代理人選任届や委任状等 ・代表者印または会社印 ・窓口に来られる方の本人確認できる書類

本人確認ができる書類

官公署が発行した顔写真のある免許証や許可証、もしくは保険証や手帳
【主なもの】 運転免許証、住基カード、パスポート、身体障害者手帳、健康保険証、国民年金手帳、個人番号カードなど

郵送で請求される場合はこちら

郵便で税務証明等を請求する際は、次の必要書類を記入・同封の上、東北町役場税務課まで郵送してください。

◎必要書類

• 税務証明書等交付・閲覧申請書
  ※本人以外の方が代理申請する場合は代理人選任届が必要です。
• 本人確認ができる書類の写し
• 手数料（郵便局で販売している定額小為替証書を買い求め同封してください）
• 返信用封筒（返信先を記入して切手を貼付してください）

◎申請先

〒039-2492
青森県上北郡東北町上北南四丁目32-484
東北町役場　税務課　宛

こちらの記載例を参考にしてください

記入例（本人が請求する場合）【PDF】

記入例（代理人が請求する場合）【PDF】

所得等に関係する証明

• 所得等に関する証明は、1月1日現在の住所地で発行されます。
• 代理人申請は、代理人選任届や委任状等が必要です。
• 所得証明等は、町・県民税額が決定する6月初旬にならなければ発行されません。
• 所得証明等は、皆さんの申告に基づいて証明されます。
• 申告書や課税資料の提出がない方は、所得証明等の発行はできませんので申告をお願いします。

固定資産に関係する証明

• 固定資産に関係する証明は、課税台帳に登録されている固定資産の評価額などの証明です。
• 申請者は原則として所有者本人です。（所有者以外の方が申請する場合、代理人選任届や委任状等が必要です）
• 法令で定められた資格をお持ちの方（司法書士や土地・家屋調査士等）の方が請求されるときは、代理人選任届や委任状等を不要とする場合がございます。（詳しくは、固定資産係へお問い合わせください）
• 証明書に記載される事項は、1月1日現在の状況が記載されておりますので、年の途中で売買や相続があった場合でも、1年間は1月1日現在の状況が記載された事項が証明されます。

納税に関係する証明

• 納税に関係する証明は、各年度に課税された金額や納税額、未納額などが記載された証明です。
• 税務課で発行する納税証明は、町税等（町・県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税）と国民健康保険税の税目について証明しております。
• 金融期間や郵便局で納付されてから納付データとして納税証明の記載事項に反映するまで若干の期日を要しますので、納付後すぐに申請し納税証明を必要とする場合は、納付した領収書またはそのコピーをご持参ください。（軽自動車納税証明（継続検査用）も同じ取り扱いです）