児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を養育されているひとり親家庭に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当ての制度です。

※令和３年３月分の支払いから、児童扶養手当と調整する障害基礎年金等の範囲が変わります。

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対象

次の1～9のどれかの条件に当てはまる児童を監護している父または母や父母にかわって養育している方。なお、手当ては児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで（例：児童の18歳の誕生日が平成14年5月5日の場合は、令和3年3月まで）支給されます。
ただし、児童が政令で定める程度（おおよそ、身体障害者手帳1・2・3級、療育手帳の「Ａ」、特別児童扶養手当を支給される程度）の障害を有する場合は20歳の誕生月まで支給されます。

• 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障害の状態（国民年金の障害等級１級程度）にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童
• 父または母から引き続き１年以上遺棄されている児童
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童（平成24年8月から追加）
• 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童など
• 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
  ※父子家庭の支給要件は、児童を監護し、かつ、生計を同じくしている場合。

ただし、次の場合、手当ては支給されません。

• 父または母、養育者または児童が、日本国内に住所を有さないとき
• 児童が児童福祉施設に入所措置されているとき、または里親に委託されているとき
• 父または母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき

手当て額

児童1人につき
全部支給 43,160円（月額）
一部支給 所得額に応じて43,150～10,180円（月額）

【第2子加算額】
全部支給10,190円（月額）
一部支給 所得額に応じて10,180～5,100円（月額）

【第3子以降加算額】
全部支給6,110円（月額）
一部支給 所得額に応じて6,100～3,060円（月額）

• 支給金額については、受給者および生計を同じくする扶養義務者（三親等まで）の所得状況により決定されます。
• 所得制限額超過の場合は、全部停止となり児童扶養手当が支給されません。

【一部支給額の求め方】
手当て額＝43,160円-（受給者の所得【※1】-所得制限限度額【※2】）×0.0230559
第2子加算額：0.0035524　　第3子以降加算額：0.0021259
※1　収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
※2　所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

《所得制限限度額表》

扶養親族等の数	手当ての請求者（母または養育者）		扶養義孤児等の養育者の所得制限限度額
	全部支給の所得制限限度額	一部支給の所得制限限度額
0人	49万円未満	192万円未満	236万円未満
1人	87万円未満	230万円未満	274万円未満
2人	125万円未満	268万円未満	312万円未満
3人	163万円未満	306万円未満	250万円未満
4人	201万円未満	344万円未満	388万円未満
5人	239万円未満	382万円未満	426万円未満

※扶養親族等が6人以上の場合には、1人増すごとに38万円を加算した額になります。
※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合は上記の額に次の額を加算した額となります。
＊本人の場合は、老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円
＊扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円

＜所得の計算方法＞

所得＝年間収入－給与所得控除または必要経費＋養育費の8割－80,000円（一律控除）－各種控除
※各種控除とは、所得から引ける金額のことです。

• 寡婦（寡夫）控除＝270,000円（請求者が父または母の場合は適用されません）
• 特別寡婦控除＝350,000円（請求者が母の場合は適用されません）
• 普通障害者・勤労学生控除＝270,000円
• 特別障害者控除＝400,000円
• 雑損・医療費控除＝その控除額
• 小規模企業共済等＝掛け金相当額
• 配偶者特別控除＝その控除額

支給時期

手当ては、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、それぞれ支払月の前月分までが指定された口座に振り込まれます。 支給日が、土曜日、日曜日または祝祭日の場合は、直前の金融機関営業日に支給されます。

※児童扶養手当の支払回数が４か月分ずつの年３回から２か月分ずつの年６回になります。

支払日	支給対象月
5月11日	3月分と4月分
7月11日	5月分と6月分
9月11日	7月分と8月分
11月11日	9月分と10月分
1月11日	11月分と12月分
3月11日	1月分と2月分

申請手続き（認定請求）

手当てを受けるには、福祉課窓口で、所定の認定請求書に記入し、次の書類等を添えて申請手続きをしてください。

• 請求者と対象児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、または戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
• 請求者と同居する全員分の住民票（続柄・本籍が分かるもの）
• その他必要書類（養育状況により異なりますので、窓口で確認してください）
  ※申請の受付は添付書類が全て揃ってからになります。また、添付書類の日付が原則1カ月以内のものに限ります。

現況届

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」の提出が必要となります。8月1日における養育状況等を記載し、手当てを引き続き受ける要件があるかどうか審査するものです。提出がないと、8月分以降の手当てが受給できなくなります。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

次のような事由が発生した際は、各種届け出が必要になります

届け出を必要とするとき	届け出の種類
毎年8月（すべての受給者）	現況届
児童に増減があったとき	額改定請求書・額改定届
受給資格がなくなったとき	受給資格喪失届
受給者が死亡したとき	受給者死亡届
住所や氏名、支払金融機関を変更したとき	変更届　※証書を持参してください。
証書を無くしたり、破損したりしたとき	証書亡失届・再交付申請書

児童扶養手当の一部支給停止措置に関するお知らせ
平成20年4月から、受給者が手当てを受けてから5年経過した等の場合、所定の手続きを行わないと手当ての一部が支給停止されます。
※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当ての額の2分の1が支給停止となります。

ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。

• 就業している。
• 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
• 身体上または精神上の障害がある。
• 負傷または疾病等により就業が困難である。
• あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。