食費等の物価高騰に直面し影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行う観点から、国の定める全国一律の支援として、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
リンク:低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について
①「令和4年度東北町低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者
②令和5年度住民税(均等割)が非課税の方、または、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入(所得)となった保護者 ※保護者が夫婦の場合は、ふたりとも非課税もしくは非課税相当となっている必要があります。
※ひとり親世帯の方も対象となりますが、すでに令和5年度の同給付金を支給された方は対象外となります。
対象児童1人あたり一律5万円
◎支給対象者①に該当する方
・原則、申請不要です。
※該当者には、令和5年6月9日(金)付けで案内文書を通知し、令和5年6月26日(月)に支給済みです。
◎支給対象者②に該当する方
・原則、申請が必要です。
・申請期限:令和6年2月29日(木) (郵送可、必着)
※申請期限を過ぎた場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなします。お気をつけください。
・申請書類に必要な書類等については下記からダウンロードしていただくか、福祉課 児童福祉係までお問い合わせ下さい。
【様式第3号】申請書【Excel】 ※3枚目の提出書類を参考に添付書類等をご用意ください。
【様式第4号①】収入見込額申立書《家計急変者用》【Excel】
【様式第4号①】収入見込額申立書《家計急変者用》(記入例等)【PDF】
【様式第4号②】所得見込額申立書《家計急変者用》【Excel】
【様式第4号②】所得見込額申立書《家計急変者用》(記入例等)【PDF】
・支給決定となった場合は、通知を郵送します。そちらをご覧下さい。
給付金を受給後に、受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります。
また、給付金受給後に修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、福祉課までご連絡下さい。