令和6年5月17日に、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法は、子どもを養育する親の責任を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流等に関するルールが見直され、令和8年5月までに施行されます。
詳細については、下記ホームページやパンフレットをご確認ください。
〈法務省ホームページ〉
〈こども家庭庁ホームページ〉
〈パンフレット〉
また、青森県では養育費確保のための支援事業を行っており、青森県母子寡婦福祉連合会ではひとり親家庭・寡婦を対象にした無料法律相談を実施していますので下記ホームページにてご確認ください。
〈青森県ホームページ〉
〈青森県母子寡婦福祉連合会ホームページ〉
