今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び１号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和６年３月29日一部変更）に明記されました。これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、１号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。
※制度の詳細については、出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（法務省 出入国在留管理庁ホームページ）
・特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るQ&A（法務省 出入国在留管理庁ホームページ）
１．初めて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前
２．既に特定技能外国人を受け入れている場合
令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前
・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が東北町にある事業者
・特定技能外国人の住居地が東北町である事業者
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