本給付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯のうち、令和６年度において「住民税非課税」の世帯に対し、１世帯あたり３万円を支給します。また支給対象世帯のうち、１８歳以下の子どもがいる世帯員に対し、児童１人あたり２万円を加算します。
令和６年１２月１３日（基準日）において東北町に住民登録があり、世帯全員が令和６年度の住民税が非課税で、次の各号に該当しない世帯の世帯主
※次の各号に該当した場合は、支給対象外となります。
（１）住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯
（２）租税条約による免除の適用によって住民税が非課税となる方を含む世帯
（３）令和６年１月２日以降に国外から転入した方のみの世帯
◆低所得世帯支援給付金：１世帯３万円
◆子ども加算金：１人あたり２万円
支給対象世帯の世帯員である１８歳以下の児童（平成１８年４月２日以降生まれ）
（１）「確認書」が届いた世帯（東北町で課税情報が確認できる世帯）
必要事項を記入し、添付書類を添えて受付期限までに同封の返信用封筒で返送してください。
確認書の発送日：令和７年２月２８日から （順次発送予定）
確認書の受付期限：令和７年５月３０日（金） ※消印有効
（２）申請手続きが必要な世帯（「確認書が届かなかった世帯」）
令和６年１月２日以降に転入した方を含む世帯のうち、東北町で課税情報が確認できない世帯や住民税未申告の方がいる世帯などは、役場で給付金の申請手続きが必要です。その場合は福祉課までお問い合わせください。
申請手続きは福祉課窓口で発行する「申請書」により行います。
東北町が「確認書」または「申請書」を受理した日から概ね３週間程度
※書類不備がない場合
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第８１号）により差押えが禁止されており、また所得税等の課税対象とはなりません。
自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
東北町役場 福祉課
電話番号：0176-56-3111（代表）
