標記事業の要望調査について下記のとおり行いますので、本補助事業の対象となるかどうかを担当と協議の上、申請手続きをお願いいたします。
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援するもの。
詳細については、こちらのパンフレット【PDF】を確認ください。
令和８年６月10日(水)まで
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等
補助率： 10分の３以内
上限額： 法人・個人問わず300万円
※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、上限額600万円
| 水田作等 | 20ヘクタール |
| 露地作 | 5ヘクタール |
| 果樹作 | 3ヘクタール |
| 施設園芸作 | 1ヘクタール |
助成対象者は、導入した機械等を活用して目標年度（令和８年度に実施の場合は、令和10年度（事業実施年度の翌々年度））までに以下の「必須目標」と「選択目標」を設定する必要があります。
また、必要に応じて「事業関連取組目標」についても目標設定が必要です。
【成果目標】①付加価値額（収入総額 － 費用総額 ＋ 人件費）の拡大
【選択目標】（いずれか１つ選択）
②農産物の価値向上、③単位面積当たり収量の増加、④経営コストの縮減
【事業関連取組目標】
⑤経営面積の拡大、⑥労働時間の縮減、⑦経営管理の高度化
①導入予定の機械等の見積書、カタログ
②直近（令和７年分）の農業収入、経費総額等が確認できる書類（青色申告決算書、決算報告書等）
③配分基準表【PDF】及び配分基準ポイントが確認できる書類
⑤その他目標達成の確認に必要な根拠資料
※獲得ポイントの確認、成果目標の数値設定、根拠資料の整理等にあたり、ヒアリングを実施します。
・本事業は、配分基準の項目ごとにポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い順に採択されます。
・取り組みにあたっては、成果目標の達成状況の報告が必要となります。また、達成状況が80％未満である場合には、専門家等を活用した重点指導を受ける必要があります。
