(1)　町広報誌

(2)　町自主番組

(3)　町ホームページ

(4)　町の財産その他町長が広告の掲載を認めるもの

(1)　町の業務に不利益を及ぼすおそれのあるもの

(2)　国、地方公共団体その他公共機関が広告主の商品又はサービス等を推奨していると明らかに誤認させるもの

(3)　公の秩序又は善良な風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの

(4)　美観風致を害するもの又はそのおそれがあるもの

(5)　意見広告その他これらに類するもの

(6)　人権侵害、名誉毀損又は各種差別的な表現をしているもの

(7)　消費者に不利益を与えるもの又はそのおそれがあるもの

(8)　虚偽又は誇大な表現その他表示の方法が不適切なもの

(9)　非科学的又は迷信に類するもので、公衆を迷わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの

(10)　法律等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

(11)　著作権等を侵害するおそれのあるもの

(12)　第三者の氏名や写真等を無断で使用するもの若しくはプライバシーを侵害するもの又はそのおそれのあるもの

(13)　青少年の健全育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの

(14)　投機心又は射幸心をあおるもの又はそのおそれのあるもの

(15)　売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるもの

(16)　残酷な描写等暴力又は犯罪を肯定し、又は助長するような表現をしているもの

(17)　広告を規制する法令等に抵触するもの

(18)　放送法(昭和25年法律第132号)第5条及び第6条第3項に規定する放送番組の編集の基準及び放送番組の編集に関する基本計画の適用に当てはまらないもの

(19)　前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載を行う広告として不適当であると町長が認めるもの

(1)　町税を滞納している者

(2)　東北町建設業者等指名停止要領(平成31年東北町訓令第19号)に基づく参加停止措置を受けている者

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者

(4)　貸金業法(昭和58年法律第32号)に定める貸金業を営む者

(5)　民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続を受けている者

(6)　破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産者である者

(7)　社会問題を起こしている業種又は事業者

(8)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員が事業主若しくは役員となっている事業者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

(9)　前各号に掲げるもののほか、町長が不適切であると認めた者

(1)　直近の町税の納税証明書

(2)　履歴事項全部証明書又はその写し(法人の場合)

(3)　住民票、運転免許証又はマイナンバーカード等の写し(個人の場合)

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　国、地方公共団体及びそれに類する団体の広告

(2)　公共性があり町長が町民にとって有益であると認めた民間企業等の広告

(3)　前条に規定する広告掲載の決定時期が早い広告

(4)　町内に事業所等を有する民間企業等の広告

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が適当と認める広告

(1)　国、地方公共団体及びそれに類する団体が行う事務及び事業に関する広告掲載をする場合

(2)　公益性、公共性の高い事業に関する広告掲載をする場合

(3)　町が共同で行う事業に関する広告掲載をする場合

(4)　町が協力又は後援する事業に関する広告掲載をする場合

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が認める広告掲載をする場合

(1)　広告主の責めによらない事由により広告を掲載できなかったとき。

(2)　別表第1に規定する広告掲載申請期限までに広告主から広告掲載の取消しの申出があったとき。

(3)　前各号に掲げるもののほか、町長が広告料の還付を適当であると認めるとき。

(1)　天災その他の非常事態が発生した場合

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が広告料の還付が必要でないと認める場合

(1)　広告媒体に掲載しようとする広告が第5条第1項各号のいずれかに該当することとなったとき。

(2)　広告主が第12条の広告料を指定する期日までに納付しないとき。

(3)　広告主が指定する日までに広告の原稿等を提出しなかったとき。

(4)　広告主が社会的信用を著しく損なう行為を行ったとき。

(5)　広告主の倒産、破産等により、広告掲載する必要がなくなったとき。

(6)　広告主より、広告掲載の中止の申出があったとき。

(7)　その他町長が特に広告掲載に支障があると認めたとき。