経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、学用品費などの一部を援助する就学援助制度を実施しています。
（１）生活保護を受けている
（２）生活保護が廃止となった
（３）世帯全員が町民税非課税である
（４）世帯全員が国民年金保険料を減免・免除されている
（５）児童扶養手当を受給している（児童手当とは異なる）
（６）その他経済的な理由により援助が必要と認められる場合
申請を希望される場合は、次の書類をそろえて、お子さんが通う学校へ提出してください。
（１）要保護および準要保護児童生徒に係る世帯票
（２）申請区分ごとの必要書類
（３）保護者名義の預金通帳の写し（通帳の表紙と口座番号や支店名が分かるページのコピー）
・申請書(要保護および準要保護児童生徒に係る世帯票)【PDF】(両面を印刷し、ご使用ください。)
当初の申請は、教育委員会学務課が指定する期日（毎年４月１５日。１５日が土日祝日の場合は前開庁日が期日となる。）までとなります。
なお、年度途中でも申請可能ですので、援助を希望される場合は、お子さんが通う学校若しくは学務課へお問合せください。
（１）学用品費
（２）通学用品費
（３）新入学児童生徒学用品費等（通学用品費含む）〔小・中学校入学時のみ〕
（４）修学旅行費
（５）学校給食費
以下の場合は、支給した援助費の一部を返納していただくことがあります。
（１）生活保護開始となった場合
（２）児童扶養手当が停止となった場合
（３）年度途中で町外へ転出した場合
（４）就学援助の要件に該当しなくなった場合
