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財政健全化判断比率の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が、平成19年6月に公布され、平成19年度決算から毎年度決算時に財政の健全化を判断するための指標の公表が、義務付けられました。
そこで、令和4年度決算に基づき算定した財政健全化判断比率等は、以下のとおりとなりましたのでお知らせいたします。


《令和4年度決算に基づく財政健全化判断比率》

健全化判断比率
東北町
早期健全化基準
財政再生基準
実質赤字比率
-
14.07%
20.00%
連結実質赤字比率
-
19.07%
30.00%
実質公債費比率
11.7%
25.0%
35.0%
将来負担比率
84.3%
350.0%
 

※上記の表中対象となる比率がない場合は、「-」と表示しております。


令和4年度決算に基づき財政健全化判断比率等を算定したところ、実質赤字比率並びに連結実質赤字比率は、実質収支、連結実質収支とも黒字であるため、比率なしとなりました。 実質公債費比率は11.7%、将来負担比率は84.3%とどちらも早期健全化基準を下回っております。




《令和4年度決算に基づく資金不足比率》

特別会計
資金不足比率
経営健全化基準
東北町上水道事業会計
-
20.00%
東北町公共下水道事業特別会計
-
20.00%
東北町農業集落排水事業特別会計
-
20.00%

※上記の表中対象となる比率がない場合は、「-」と表示しております。


令和4年度決算に基づき公営企業会計に係る資金不足比率を算定したところ、全ての公営企業会計に資金不足額がなく、比率なしとなりました。

財政健全化法の概要【PDF】

財政健全化判断比率の概要【PDF】

財政健全化判断比率の説明【PDF】



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