主たる営業活動から生ずる収益

基本料金及び従量料金又は超過料金

給水装置の新設又は修繕等、又は排水設備等の工事受託による収益

雨水処理に要する経費に対する一般会計負担金

給水装置又は排水設備の新設又は修繕等に使用する器具、材料等の販売代金

設計審査手数料、工事検査手数料等

上記以外の営業収益

金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

国庫補助金のうち、収益的支出を負担することを目的とする補助金

県補助金のうち、収益的支出を負担することを目的とする補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金

省令第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

償却資産に係る受贈財産の評価額の減価償却見合い分(受贈財産評価額、寄附金)

償却資産の取得又は改良に充てた補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分(国庫補助金、県補助金、他会計補助金)

償却資産の取得又は改良に充てた負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分(国庫負担金、県負担金、他会計負担金)

償却資産の取得又は改良に充てた補償金等に係る対象償却資産の減価償却見合い分(受益者負担金、受益者分担金、工事負担金、工事補償金等)

有価証券の売却代金

不用品の売却代金

上記以外の営業外収益

省令第21条第3項ただし書の規定により償却資産の減価償却額と他会計からの繰入金との差額が重要でないときに長期前受金に整理することなく収益化されるもの

当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

前年度以前において貸倒処理をしていた債権の回収額

主たる営業活動から生ずる費用

(原水及び浄水費)

原水の取入れ並びに原水の炉過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用

(処理場費)

水処理施設の維持管理及び処理作業に要する費用

(配水及び給水費)

配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備並びに給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

(管渠費)

下水道管渠の維持管理に要する費用

(受託工事費)

給水装置の新設又は修繕等、又は排水設備等の受託工事に要する費用

(流域下水道管理費)

流域下水道施設の管理運営に要する費用

料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

事業活動の全般に関連する費用

省令第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

建物、構築物、機械及び装置、量水器、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権、ソフトウェア、リース資産等の償却額

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

長期前払消費税の償却額

上記以外の営業費用

給水装置用の販売器具、材料等の原価

金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

企業債に対する利息

リース物件の借入に対する利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

売却した不用品の原価

当年度の経常的費用から除外すべき損失

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による巨額の臨時損失

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

臨時かつ巨額の貸倒引当金として計上するための繰入額

職員(地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として任用される企業職員を含む。以下同じ)の本給

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務等の諸手当

賞与引当金として計上するための繰入額

臨時的任用職員及び人夫の賃金

経営審議会委員、非常勤の顧問又は会計年度任用企業職員に対する報酬

事業主負担の健康保険料、共済組合費、雇用保険料、公務災害補償費等

東北町企業職員の旅費支給規程に基づき職員等に支給する旅費

講師等の謝礼(諸謝金)、報償金、奨励金等

事務用及び工事用の消耗品の購入費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品の購入費

工事用、自動車用及び暖房用の燃料費

電気料金、ガス使用料等

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、運送料等

広告及び宣伝に要する費用

検査、調査、点検、測量等の委託に要する費用

公金取扱、健康診断、訴訟等の手数料

借地料、借家料、自動車借上料等

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

埋設管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費、試薬品購入費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金、賠償金、見舞金等

事業用財産に対する損害保険料

関係団体の会費負担金、庁舎維持負担金、職員の研修に要する負担金等

関係団体への補助金及び交付金、融資斡旋に対する利子補給金等

資産の取得を要しない軽易な請負工事等の費用

量水器の取替えに要する費用

自動車重量税、消費税等の公租公課

他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

貸倒引当金として計上するための繰入額

当年度に発生した回収不能損失金額

省令第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

土地、建物、構築物、機械及び装置、量水器、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(例えば遊休施設、未稼動設備等)を含む。)

事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額

庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

浄水場用地、管渠、処理場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

倉庫等上記以外の用地

事務所、作業場、倉庫及び車庫のほか公舎その他経営附属用建物並びに建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替え、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)

本庁舎、支所等専ら事務所の用に供されている建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設又はポンプ場、処理場等の施設の用に供されている建物

倉庫、車庫等の建物

貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物

取水から沈でん、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

浄水の送水、配水及び給水設備

管渠、人孔、ます等の施設

汚水をポンプにより揚水又は圧送するための施設

下水処理のための施設

機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

監視盤、操作盤、配電盤等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

ポンプ設備等下水処理作業に要する機械設備

揚泥機等下水処理作業に要する機械設備

直接需要者の用に供している量水用計器

自動車その他の陸上運搬具

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、パソコン、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

上記以外の有形固定資産

有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権、ソフトウェア、リース資産等

河川法(昭和39年法律第167号)第23条、第23条の2及び第24条から第28条までに規定する権利

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

民法第265条に規定する権利

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等

コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)

無形固定資産(ソフトウェアに限る。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

上記以外の無形固定資産

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

貸付金で返済期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年以上のもの

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計への長期貸付金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

未収金のうち破産・居所不明等で長期に渡り回収の見込みのない債権

破産更生債権等の回収不能による損失に備えるための引当金

上記以外の投資の性質を有するもの

投資その他の資産に係る減価償却累計額

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等

貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

通常の営業活動において発生した未収金をいう(債権が破産更生債権等であって1年以内に弁済を受けることが見込めないものを除く。)

営業活動に係る収益の未収入額

水道料金又は下水道使用料の未収入額

受託工事代金の未収入額

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業活動以外に係る収益の未収入額

預金、貸付金利息等の未収入額

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

固定資産売却代金等上記以外の未収金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

通常の業務活動において発生した手形債権

手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の消耗工具、器具及び備品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

金属材料、木材、燃料、薬品等

貯蔵中の量水器

耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品

文具、用紙等の事務用品等

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

貸付金で返済期日が貸借対照表日の翌日から起算して1年以内のもの

他会計以外に対する貸付金

他会計に対する短期貸付金

短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に費用となるもの

物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属しないもの

現金、小切手等を支出したが、その支出目的又は最終的に支払うべき金額が確定していないもの

課税仕入に係る消費税額及び地方消費税額

特定収入割合が5％超の場合の資本的支出の特定収入を財源として行われた資本的支出課税仕入に係る控除できない消費税額及び地方消費税額

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他の資産であって貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に現金化することができるもの

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

企業債のうち1年以上経過後に償還するもの

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

上記以外の固定負債

借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの

1年以内に償還期限の到来する借入金

1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

前受料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額

その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

預り金、預り有価証券等上記以外の流動負債

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

償却資産の贈与を受けた財産の評価額

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金

償却資産の取得又は改良に充てるための負担金

償却資産の取得又は改良に充てるための受益者負担金又は受益者分担金

償却資産の取得又は改良に充てるための工事負担金

償却資産の取得又は改良に充てるための工事補償金

企業開始の時(法適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債及び基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額

他会計からの出資金の額

剰余金から資本金に組み入れた額

政令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた負担金

上記以外の資本剰余金

企業債の償還に充てるために積み立てた額

欠損金をうめるために積み立てた額

建設又は改良のために積み立てた額

当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額