(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって上下水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(係及びその分掌事務)

第2条　課に次の係を置く。

(参事の職及び職務)

第3条　上下水道事業の事務部局に必要に応じ、参事を置く。

(課長の職及び職務)

第4条　課に課長を置く。

(副参事及び課長補佐の職及び職務)

第5条　課に副参事及び課長補佐を置くことができる。

(総括主幹及び主幹の職及び職務)

第6条　課に総括主幹及び主幹を置くことができる。

(主任主査及び主査の職及び職務)

第7条　課に主任主査及び主査を置くことができる。

(主事及び技師の職及び職務)

第8条　第4条から前条までに定めるもののほか、必要に応じて、課に主事及び技師を置くことができる。

(その他の職及び職務)

第9条　前5条に定めるもののほか、課に必要な職を置くことができる。

(町長の職務代理)

第10条　町長の職務代理者は、副町長とする。

(事務の代決)

第11条　町長が不在のときは、参事又は課長(以下「課長等」という。)がその職務を代決することができる。

(事務の後閲)

第12条　前条の規定により代決した事項については、速やかに上司の後閲を受けなければならない。

(代決の制限)

第13条　第11条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第14条　課長等が専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、次のとおりとする。

(専決の制限)

第15条　課長等は、この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、町長の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第16条　課長等は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第17条　課長等は、必要があると認めるときは、専決した事項を町長に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第18条　公印の名称、寸法、ひな形は、別表のとおりとする。

(公印の保管)

第19条　公印は、課長等が保管する。

(公印の使用)

第20条　課長等は、公印のなつ印を求められたときは、なつ印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭、かつ、正確になつ印しなければならない。

(電子公印の使用)

第21条　電子計算組織を利用して事務を行う場合において、特に必要があると認められるときは、公印の押印に代えて電子計算組織に記録した公印(印影を縮小したものを含む。以下「電子公印」という。)を使用することができる。

(公印の事故届)

第22条　課長等は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第23条　公印の新調、改刻及び廃止は、町長が行うものとする。

(公示)

第24条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第25条　課長等は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあった都度必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の定義)

第26条　この章において「文書」とは、事務執行上の意識を記載し、上司の決裁又は閲覧を要する書類、冊子その他の物件をいう。

(文書の取扱)

第27条　文書は、すべて正確、かつ、迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長等の職務)

第28条　課長等は、常にその課における文書事務が円滑、適正に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

(必要な簿冊等)

第29条　文書の取扱いのため、次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第30条　文書記号(以下「記号」という。)は、当該文書の属する団体名を表示する「東北上下」の四字で表示し、その内容が秘密に属する文書は、団体名を表示する漢字の次に「秘」の字を加えるものとする。

(公示令達文書)

第31条　公示及び令達を要するものは、公示・令達番号簿に登載しなければならない。

(準用規定)

第32条　前2条に定めるもののほか、文書の取扱いについては、東北町文書取扱規程(平成17年東北町訓令第10号)の例による。ただし、これにより難いものについては、管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が別に定める。

(収受及び配布手続)

第33条　課に到着した文書は、開封し、文書到着件名簿に記入した後、当該文書の余白に受付印を押し、番号を付し回覧しなければならない。

(文書の処理)

第34条　課長等は、文書を閲覧し、必要があるものについては、処理の方針を示して係員に回付し、速やかにその処理をさせなければならない。この場合において特に重要な文書については、あらかじめ町長の指示を受けるものとする。

(起案)

第35条　起案は、起案用紙を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を符せん用紙に記載し当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第36条　起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(決裁区分)

第37条　決裁文書には、次によりその決裁区分を表示しなければならない。

(起案者の署名押印)

第38条　起案者は、起案月日を記入した上、起案者の欄に署名し、押印しなければならない。

(回議)

第39条　起案文書は、順次主幹、総括主幹、課長補佐、副参事、課長等の順に回議しなければならない。

(合議)

第40条　起案の内容が他の課(東北町課設置条例(平成17年東北町条例第7号)による「課」をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長等の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長等に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第41条　第11条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては、「後閲」と記入しておかなければならない。

(公印の押印)

第42条　発送する文書は、浄書及び校合した後、前章の定めるところにより公印(重要なものにあっては割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第43条　決裁文書で所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)は、これを保存しておかなければならない。

(保存文書の管理)

第44条　書庫におさめて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、課長等が管理するものとする。

(部外者に対する保存文書の閲覧)

第45条　他の官公署、個人その他のものから保存文書を閲覧したい旨の申出があるときは、課長等の承認を得て閲覧させることができる。

(保存文書の廃棄)

第46条　保存期間の経過した保存文書は、課長等において廃棄目録をつくり廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは、課長等において裁断し、又は焼却しなければならない。

(その他)

第47条　この規程の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。