東北町では、町民が安心して妊娠・子育てができるよう、妊娠前から学校卒業に至るまでをトータルに考え、手厚い子育て事業を展開しています。町民の方はもちろんですが、地方への移住を考えている子育て世代の方の背中を押せるような内容となっております。各事業の詳細につきましては、リンク先を参照の上、各種申請を行ってください。
主な支援内容は以下のとおりです。
LINEアプリを使って、いつでも看護師(不妊症看護認定看護師)や臨床心理士などの専門家チームによるサポートが受けられます。対応可能な内容は、妊活・不妊に関することのほか、更年期症状や人間関係におけるメンタル相談など「こころと身体のお悩み」に幅広く応じます。
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不妊症や不育症に悩む夫婦を対象に、治療を受ける際の通院に要する交通費の一部を助成します。上十三圏域内の医療機関への通院は1回1,000円、それ以外は1回1,500円です。
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妊娠期から子育て期における身近な相談窓口を目指し、東北町保健衛生課内に、東北町子育て世代包括支援センター「Mon・BeBe」を開設しています。妊娠・出産・子育てに関する様々なお悩みや相談に、保健師や助産師が窓口・電話・訪問などで応じます。
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産科医療機関での妊婦健康診査の費用を14回まで助成いたします。上十三圏域内の医療機関への通院は1回1,000円、それ以外は1回1,500円です。
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※その他、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業や妊婦歯科健康診査なども行っております。
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出産後の母乳育児の方法やおっぱいのトラブル、心身の疲れへの対応、育児方法を町が委託する助産院で学ぶことができ、利用にかかる費用の一部を負担します。
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※その他、ハイリスク妊産婦アクセス支援事業や妊婦歯科健康診査なども行っております。詳細はこちら。
長期的な子育てに係る負担軽減と、子どもの健やかな成長を支援することを目的として令和5年4月から「子育て未来支援金給付事業」が始まりました。これは令和5年2月から始まった「出産・子育て応援給付金事業」と併せてトータルで支援する事業となっております。
給付対象は令和5年4月2日以降に出生した第2子以降のお子さんとなります。給付のタイミングは、出生時、小学校入学時、中学校入学時の計3回となります。
「子育て未来支援金」と「出産・子育て応援給付金」との合算額は下表とおり↓
区分 | 子育て未来支援金 | 出産・子育て応援給付金 | 合計額 |
---|---|---|---|
第1子 | ー | 10万円 | 10万円 |
第2子 | 20万円 | 30万円 | |
第3子 | 30万円 | 40万円 | |
第4子 | 50万円 | 60万円 | |
第5子以降 | 90万円 | 100万円 |
注 上表は各要件を満たした場合の最高額となります。また、「出産・子育て応援給付金」の受給のタイミングは妊娠届提出時と出産時の訪問実施後の計2回となります。
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令和元年10月1日から幼児教育・保育無償化に伴い、3~5歳児クラスのお子さんと、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんの保育料(利用者負担額)が無償となりました。
東北町の0~2歳児クラス(住民税課税世帯)のお子さんの保育料(利用者負担額)は最高で28,000円に設定しております。同時入所がある場合、二人目の保育料は半額、三人目は無料となります。(詳しくはこちら→保育料について)
また、入所していない子どもであっても利用可能な「一時預かり保育」が、町内の保育園であれば一日1,000円程度(令和5年度現在)でご利用いただけます。一時預かり保育の詳細は直接事業所へお問合せください。
病気の回復期で、集団保育が困難かつ保護者の勤務等により、家庭で保育を行うことが困難な、生後6ヵ月から就学前までのお子さんを預けることができます。
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下校後や夏休みなどに保護者が仕事等で昼間家庭にいない町内の小学生を対象に、適切な遊びや生活の場を提供し、児童が安全で安心できる居場所として「放課後児童クラブ」を開設しています。保護者負担金は、児童ひとり年額3,000円となっております。
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お子さんが「元気」で「はつらつ」に育つことを願い、保護者が支払う医療費の一部(医科・歯科・調剤・柔道整復に要する費用のうち保険適用内医療費における自己負担分)を町が助成します。0歳から高等学校卒業までのお子さんが助成の対象となり、保護者の所得制限がありません。
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東北町では、子育て世代への経済的支援を図り、児童生徒への食育と教育環境の充実を目的として、学校給食費の全部または一部を交付する事業を行っています。保護者の所得制限はありません。
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東北町では、経済的な理由により就学が困難な学生に対して、無利子で奨学資金の貸し付けを行っています。対象者は大学等への進学希望者および大学等の在学生で、経済的事由により在学が困難な者で、審査基準に該当する方です。貸付限度額は月額80,000円のほか、入学一時金300,000円となります。審査基準は世帯の所得金額のほか種々の基準があります。
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東北町では、若者の町内定住を促進するために、卒業後、町に定住して「東北町奨学資金」を返還している方に変換額の一部を助成します。助成内容は、返還した額の2分の1(上限 年額12万円)を補助します。
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町直接の事業ではありませんが、町内の慈善団体らによる、行政では直接行えないような「こども食堂」をはじめとした各種イベントも開催され、子育ての支援を行っています。
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