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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

平成30年6月6日に中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が施行されました。 東北町では、「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月12日付けで国から同意を得ることができましたので、中小企業者等から「先端設備等導入計画」の申請受付を行います。 これにより事業者が「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けた場合に、固定資産税の特例(東北町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします)などの支援措置を活用することができます。(平成30年7月東北町税条例改正済)

Ⅰ.生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について)【PDF】


東北町の導入促進基本計画

労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

対象地域:東北町内全域

対象業種,事業:全ての業種および全ての事業

導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

導入促進基本計画について 【word】


認定を受けられる中小企業者

・町内に事業者を有する中小企業者

 認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。


業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※1 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 100人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く


先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア
計画内容 ○導入指針および導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行なった計画であること

認定の流れ

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

・設備取得は「先端設備等導入計画」を町が認定した後となります。

認定の流れ

支援制度

◎固定資産税の特例について

対象者 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備※2(60万円以上/14年以内)
※2家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする


固定資産税


◎補助金における優先採択(審査時の加点等)

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業補助金
  • サービス等生産性向上IT導入補助金


◎金融支援(中小企業信用保険法の特例)

「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
注)金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、町による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

先端設備等導入計画策定の手引

(Ⅱ.先端設備等導入計画策定の手引き)【PDF】


先端設備等導入計画等の様式


《認定後に計画内容に変更のある場合》

  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 【word】
  • 変更後の先端設備等に係る誓約書 【word】

《固定資産税の特例措置を希望する場合》

  • 先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書を提出できない場合) 【word】
  • 工業会証明書については以下のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html


制度に関するQ&Aおよびリンク先

(Ⅲ.導入促進基本計画等Q&A)【PDF】

制度の詳細や最新情報につきましては、中小企業庁ホームページ(外部サイト)http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/top.htmlにてご確認ください。




連絡先

〒039-2492 青森県上北郡東北町上北南四丁目32-484 商工観光課(本庁舎)
Tel : 0176-56-4148(直通) Fax : 0176-56-3589

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