エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税されている世帯へ１世帯あたり１０万円および住民税均等割非課税・住民税均等割のみ課税されている世帯の子ども１人あたり５万円を追加で支給します。
令和５年１２月１日（基準日）において、東北町に住民登録があり以下の要件に該当する世帯
◆令和５年度住民税均等割のみ課税世帯 １世帯あたり１０万円
◆こども加算 子ども１人あたり５万円
令和５年度住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯で、１８歳以下の子ども（平成１７年４月２日以降生まれ）がいる世帯
| 住民税均等割非課税世帯 | 住民税均等割のみ課税世帯 |
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物価高騰対策給付金 ７万円【実施中】 申請期限：令和６年３月２９日（金） |
低所得者支援給付金 １０万円 / １世帯 |
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１８歳以下の子ども１人あたり５万円加算給付 ※住民税均等割非課税世帯には別途追加支給します。 |
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（１）確認書が届いた世帯
必要事項を記入し、添付書類を添えて受付期限までに同封の返信用封筒で返送してください。
確認書の発送日 令和６年３月上旬より順次
確認書の受付期限 令和６年５月３１日（金） ※消印有効
給付金の振込日 確認書受付後おおむね３週間後 ※書類不備がない場合
（２）申請が必要な世帯
令和５年１２月１日以降に修正申告などにより、課税状況が変更になった場合は申請手続きが必要となりますので、福祉課までお問い合わせください。
この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第８１号）により差押えが禁止されており、また所得税等の課税対象とはなりません。
自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。
東北町役場 福祉課 電話番号：0176-56-3111（代表）
