農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２６条第１項に基づき関係機関から意見を聴取し決定しましたので、同項及び人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年６月２６日付け元経営第４９４号）の規定により下記のとおり公表する。
上北地区・東北地区
令和６年３月２６日
経営体数
| 法人 | 個人 | 集落営農 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 東北地区 | 24 | 319 | 2 | 345 |
| 上北地区 | 15 | 222 | 3 | 240 |
担い手はいるが十分ではない
・今後増加が見込まれる担い手の離農や、土地の相続が発生した場合には、関係機関が連携して、農地中間管理機構を通じた貸借の活用を促すとともに、手続きのサポートを行うことで農地の有効活用を図る。
・中心経営体が病気や怪我等の事情で営農の継続が困難になった場合には、農地中間管理機構の機能を活用し、農地の一時保全管理や新たな受け手への付け替えを進めることができるよう、機構を通じて中心経営体への貸付けを進めていく。
東北地区
・兼業化や高齢化が進んでいる一方で他地区にまで耕作範囲を広げて大規模化している農業者も一定数いることから、今後は高齢の農業者等から引き受け意向のある地区内の中心経営体への農地集積・集約化を図り、農地の有効活用に努める。
・非農業者も構成員となっている保全管理組合が複数活動していることから、当該組織を活用しながら農地の有効活用を図る上で重要な役割を担っている中心経営体以外の農業者や非農業者との連携を図る。
・新規就農希望者に対しては、積極的な情報提供や相談対応を行うとともに、各種支援制度を活用しつつ、関係機関が連携し、定期的な圃場の巡回や営農指導など就農準備から定着までのサポートを行う。
・農業支援サービス事業体等の農作業委託に関しては、高齢の農業者や作業時間に制約のある兼業農家を中心に、短期間でかつ労働力を必要とする作業や高額な設備投資を必要とする作業など、ニーズ等を踏まえながら今後の活用促進を図る。
・基盤整備に関しては、補助事業を活用した水田から畑地への転換が進んでいる中、今後の地域の営農環境の変化を見定めつつ、農地の区画整理や農道、用排水路の整備など必要な基盤整備事業の必要性も含めて検討する。
・水稲については、国内外の需給状況を踏まえ、主食用米から新たに輸出用米及びＷＣＳ（稲発酵粗飼料）への切替えを促進する。
・畑作物については、主力品種であるナガイモ、ゴボウ、ニンニク以外に、短期間で栽培可能かつ輪作体系にも適したキャベツやかぼちゃなどの園芸作物の生産に取り組む。
・耕畜連携に関しては、地域内における耕種農家と畜産農家の連携を強化し、堆肥と稲わらの有効活用を促進するとともに、耕種農家によるＷＣＳ（稲発酵粗飼料）生産の課題把握と改善を図り、粗飼料の地域内自給率向上を図る。
上北地区
・兼業化や高齢化が進んでいる一方で大規模化している農業者も一定数いることから、今後は高齢の農業者等から引き受け意向のある地区内の中心経営体（転作組合を含む）への農地集積・集約化を図り、農地の有効活用に努める。
・地区内の中心経営体（転作組合を含む）への集積・集約化を促進する一方で、地区外からの入作者等が地域の農地維持に重要な役割を果たしている実態を踏まえ、地区外からの受入れも促進することで、遊休農地が増加しないように対応していく。
・大規模農業者や地区外からの入作者の増加により、農地の維持管理作業（水路の清掃、草刈り等）や地域の共同作業に支障が生じないよう、非農家も含めた保全管理組合の活用等も検討していく。
・新規就農希望者に対しては、積極的な情報提供や相談対応を行うとともに、各種支援制度を活用しつつ、関係機関が連携し、定期的な圃場の巡回や営農指導など就農準備から定着までのサポートを行う。
・農業支援サービス事業体等の農作業委託に関しては、高齢の農業者や作業時間に制約のある兼業農家を中心に、短期間でかつ労働力を必要とする作業や高額な設備投資を必要とする作業など、ニーズ等を踏まえながら今後の活用促進を図る。
・基盤整備に関しては、補助事業を活用した水田から畑地への転換が進んでいる中、今後の地域の営農環境の変化を見定めつつ、農地の区画整理や農道、用排水路の整備など必要な基盤整備事業の必要性も含めて検討する。
・水稲については全国的な需給状況を踏まえ、主食用米から新たに加工用米への切替えを促進する。
・畑作物については主力品種であるナガイモ、ニンニク、ゴボウ以外に、収益性の高いたまねぎや人参などの園芸作物の生産に取り組む。
