「地域活性化起業人」委嘱状交付式を行いました

　町は９月２９日、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、民間からの派遣社員として、株式会社ＲＣＧ社員の池下　孝史（いけした　たかふみ）さんに委嘱状を交付しました。これは７月に締結した同社との包括連携協定における取組のひとつになります。
　この制度は、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事をするもので、派遣に係る経費は国の特別交付税として措置されます。
　委嘱状交付式において沼尾副町長は「専門知識や業務経験、人脈等を町にとって必要な取り組みに活かしていただき、観光・産業振興や地域経済の活性化に向けて取り組んでいただきたい」と述べました。
　委嘱状を受け取った池下さんは「人を呼べる観光振興に取り組むとともに、都市部からの企業誘致を目指したい」と語りました。
　委嘱期間は来年３月３１日までとしておりますが、最長３年まで延長出来ることになっております。今後は本制度に基づき、月の半分以上を町企画課で勤務し、地域活性化や観光振興、再生可能エネルギーの推進等に携わることにしております。