(趣旨)

第1条　この要綱は、町内で発生した自然災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号。)第2条第1号に規定する災害(火災による被害を除く。)をいう。以下同じ。)によって生じた被害の被災証明書交付について、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　被災証明書の交付の対象となるものは、被災した農作物及び畜産物、農林漁業用機械、農林漁業用施設(東北町罹災証明書等交付要綱(令和4年東北町告示第82号)第2条に規定する対象は除く。)とする。

(証明書の交付申請)

第3条　被災証明書の交付申請は、被災証明書交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、町職員による現場調査及び確認が行われているとき又は町長が認めたときは、添付書類を省略することができる。

(証明書の交付)

第4条　町長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を確認し、被災証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(証明事項)

第5条　被災証明書による証明事項は、被災者から申請のあった被災証明交付申請書の事実が確認できるものについて行い、被害額の証明はしない。

(証明書の手数料)

第6条　被災証明書の交付手数料は、無料とする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。