(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、東北町就業改善センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)の趣旨に即して、農村地域への産業の導入や、農業従事者の導入産業への就業、農業構造の改善を促進することにより、農業と導入産業との均衡ある発展と雇用構造の高度化を図るためセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　センターを使用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　センターを使用しようとする者が、次のいずれかに該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用中であってもこれを中止させることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、施設等の使用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第7条の規定により使用の許可の取消し又は中止の処分を受けたときも、同様とする。

(指定管理者による管理)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、センターの管理を東北町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成18年東北町条例第10号)第5条に規定する手続により指定された指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委託料)

第13条　町長は、第11条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、毎年度予算の範囲内で委託料を支払うことができる。

(損害賠償)

第14条　使用者又は指定管理者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(協定)

第15条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営を指定管理者に行わせる場合の当該管理に関し必要な事項は、町長と指定管理者との協定により定める。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。