(趣旨)

第1条　高齢化や人口減少が進み、更には地域の連帯感の希薄化により、地域の存続が大きな課題となっている中、住民やさまざまな地域団体が主体的に話し合い、自分たちに何ができるのかを考えて行動していくことが求められている。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に住所を有する町内会や各種地域団体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助事業及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる事業内容(以下「補助対象」という。)及び補助金の交付対象経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率等については、別表のとおりとする。

(申請書等)

第4条　補助金の交付申請をしようとする者は、東北町地域づくり事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　前条により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第5条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げの期日)

第7条　規則第7条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(交付決定前の事業着手)

第8条　事業の効率的な実施を図るため、又は緊急その他やむを得ない事情により当該補助金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、東北町地域づくり事業事前着手届(様式第5号)を町長に速やかに提出するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助金は、補助事業の完了後に交付する。ただし、町長が必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(状況報告)

第10条　補助対象者は、町長の定めるところにより補助事業等の実施状況の報告を求められたときは、東北町地域づくり事業状況報告書(様式第7号)により、速やかに報告するものとする。

(実績報告)

第11条　規則第10条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して1月を経過した日又は補助金の交付に係る年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに事業完了(廃止)実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。