(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第2項の規定による一部負担金の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(保険医療機関等の義務)

第2条　保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)は、法第42条第2項の規定による保険者の処分(以下「保険者徴収」という。)を請求しようとするときは、同項に定める善良な管理者と同一の注意(保険医療機関等の開設者という地位にある者に対し一般的に要求される相当程度の注意義務。以下「善管注意義務」という。)をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めたことを証明しなければならない。

(善管注意義務の一般的原則)

第3条　保険医療機関等が善管注意義務をもって被保険者から一部負担金の支払を受けたものに該当するかの認定は、その記録及び拳証資料等により判明した客観的事実に基づき行うものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、善管注意義務に努めているとは認められないものとする。

(保険者徴収の請求)

第4条　保険医療機関等は、善管注意義務をもって被保険者若しくは家族等又は連帯保証人に一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、当該被保険者らがその支払をしないときは、次に掲げる事項を順次に行うことにより保険者徴収を請求することができるものとする。

(保険者徴収の一部負担金額)

第5条　保険者徴収に係る一部負担金の額は、当該保険者徴収の請求額又は診療報酬明細書に基づく一部負担金の額のいずれか少ない額とする。

(保険者徴収の実施)

第6条　町長は、保険医療機関等から保険者徴収の請求を受けたときは、その内容を審査し、保険医療機関等が善管注意義務をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めていることが確認でき、かつ、当該被保険者が次の各号の全てに該当する場合に限り、保険者徴収を行うものとする。

(保険者徴収の方法)

第7条　町長は、保険者徴収を行うときは、被保険者に対しその旨を通知し、納付期限を定めた納入の通知を行うものとする。

(徴収金の交付)

第8条　町長は、前条第3項の規定による処分に係る徴収金のうちから保険者徴収に係る一部負担金に相当する額を保険医療機関等に対して交付するものとする。この場合において、当該徴収金から国民健康保険税滞納額及び延滞金を差し引いた額が、保険者徴収に係る一部負担金に相当する額に満たない場合は、その差し引いた額の範囲内において保険医療機関等に交付するものとする。

(保険者徴収の結果の通知等)

第9条　町長は、保険者徴収の請求に係る一部負担金について、その全部を徴収したとき、又はその全部若しくは一部を町長の定める期間内に徴収できなかったときは、当該保険者徴収を請求した保険医療機関等にその旨を報告し、当該保険者徴収の手続を終了する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。