(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象者)

第3条　一部負担金の減免等は、一部負担金の支払義務を負う世帯主で、次に掲げる事項を全て満たす者に対して行う。

(減免等の事由)

第4条　一部負担金の減免等の対象となる事由は、次のとおりとする。

(減免等の対象となる一部負担金)

第5条　一部負担金の減免等の対象となる一部負担金は、第9条の規定による申請をした日の属する月の初日以降に生じた療養の給付による一部負担金について適用するものとする。

(減免等の基準)

第6条　一部負担金の減免等の基準は、次の各号に定めるところによる。

(減額の割合)

第7条　前条第2号に該当する世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減額割合は、次の各号に定めるところによる。

(徴収猶予)

第8条　第6条第3号に規定する一部負担金の徴収猶予は、おおむね6月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合に限り適用する。

(減免等の申請)

第9条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、東北町国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、一部負担金の徴収猶予の措置を受けようとする場合において、緊急、かつ、やむを得ないと認められる理由によりあらかじめ申請ができない場合は、この限りでない。

(減免等の申請の期限)

第10条　前条の規定による申請書は、第4条各号に規定する事由に該当するに至ったときから1年以内に提出しなければならない。

(減免等の期間)

第11条　一部負担金の減額又は免除の期間は、第9条の申請書の提出があった日の属する月から起算した12月につき3月以内とする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減免等を行う必要があると町長が認める場合は、申請に基づき更に3月以内の期間を限度として延長することができるものとする。

(承認等)

第12条　町長は、第9条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その適否を決定したときは、東北町国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)承認(不承認)決定通知書(様式第6号)によりその旨を申請者に通知するとともに、一部負担金の減免等の措置を受ける者に対し、東北町国民健康保険一部負担金減額(免除・徴収猶予)証明書(様式第7号。次項において「証明書」という。)を交付するものとする。

(減免等の取消し等)

第13条　町長は、前条第1項の規定により一部負担金の減免等の措置の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を変更し、又は取り消すものとする。

(一部負担金の納入)

第14条　徴収猶予となった世帯の世帯主は、定められた期日までに納付する旨の誓約書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(適用除外)

第15条　生活保護法の適用を受けることができる者については、この要綱は適用しない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減免等の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。