(趣旨)

第1条　この要綱は、若年世代の町内定住を促進するとともに、地域産業を担う人材の育成及び確保を図るため、予算の範囲内において東北町奨学資金返還支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、5年間定住後の申請においては補助金を申請する前年度までの5年間に返還した奨学資金の額に2分の1を乗じて得た額とし、年額当たり12万円を超える場合は12万円を上限とする。また、それ以降の申請においても、申請年度の前年度に返還した奨学資金の額に2分の1を乗じて得た額とし、年額12万円を超える場合は12万円を上限とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、町内に定住し、奨学資金の返還を行った期間とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、第3条で規定する全ての要件を満たした年度の翌年度に、奨学資金返還支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。また、補助金の交付を受けた翌年度以降、同条に規定する全ての要件を満たしている間、毎年度申請できるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、第9条に規定する審査委員会において当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、奨学資金返還支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するとともに、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、交付決定を受けた交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(審査委員会の設置)

第9条　補助金の交付決定及び交付決定の取消し等に関する事項について審査するため、東北町奨学資金返還支援事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(調査等)

第10条　町長は、必要と認めた場合に、交付対象者に対して、補助金の交付又は返還のために必要な書類の提出を求め、これらの事項について調査することができる。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。