2　町長は、前項に掲げるもののほか、必要な書類の添付を求めることができる。

2　連帯保証人は、奨学資金の貸付及び返還等について、連帯してその責めを負うものとする。

2　奨学資金は、毎月保護者を経て本人へ交付する。ただし、事情により数箇月分合わせて交付することができる。

2　返還金納付者は、前項の納付通知書により指定期限までに当該返還金を納付しなければならない。

3　条例第10条の規定に基づく奨学資金の返還については、前2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の奨学資金返還猶予願の提出があったときは、審査委員会の意見に基づき猶予することが適当であると認めたときは、奨学資金返還猶予承認通知書(様式第5号)により願出人に通知しなければならない。

2　町長は、前項の奨学資金返還免除願の提出があったときは、審査委員会の意見に基づき、免除することがやむを得ないものであると認めたときは、免除する額の一部又は全部について決定しなければならない。

3　町長は、前項の規定により免除を決定したときは、奨学資金返還免除承認通知書(様式第7号)により願出人に通知しなければならない。

2　審査委員会は、奨学資金の貸付、及び停止、取消し、又は返還金の猶予、免除等に関する事項について審査し、意見書を町長に提出する。

3　審査委員会の会長は、教育長とし、必要により会長が招集する。

4　審査委員会の運営及び審査基準については、会長が別に定める。

2　教育長は、奨学資金の貸付及び返還金の猶予又は免除等重要と認める事務について、町長の決定を経なければならない。

3　この規則に定めるもののほか、東北町財務規則(平成17年東北町規則第51号)第12章債権の適用及び必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の上北町奨学資金貸付基金条例施行規則(昭和62年上北町規則第14号)又は東北町奨学資金貸付規則(昭和62年東北町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の東北町奨学資金貸付条例施行規則第10条の規定は適用せず、改正前の東北町奨学資金貸付条例施行規則第10条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。