(事業の目的)

第1条　放課後児童クラブ(以下「クラブ」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に基づき、放課後児童健全育成事業を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第2条　クラブは、保護者が労働、疾患、家族の介護等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童(以下「利用者」という。)を対象として、放課後や学校休業日に、適切な遊び及び家庭的な雰囲気をもった生活の場を与えて、その健全な育成を図ると共に、本事業の実施を通じて仕事と子育ての両立を支援するものとする。

(職員の種類、員数及び職務の内容)

第3条　クラブにおける職員の種類、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(開所日及び開所時間)

第4条　事業所の開所日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日及び12月29日から翌年1月3日までの期間を除く日とする。

(クラブの名称及び定員)

第5条　放課後児童健全育成事業を行うクラブの名称、所在地及び利用者の定員は、別表のとおりとする。

(支援の内容)

第6条　クラブで行う支援の内容は次の各号に掲げるとおりとする。

(保護者が支払うべき額等)

第7条　利用者の保護者から徴収する額(以下「保護者負担額」という。)は、児童1人につき年額3,000円とする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常のクラブの実施地域は、町内3小学区とする。ただし、学区を超えて利用することを妨げるものではない。

(事業の利用に当たっての留意事項)

第9条　利用者の保護者は、クラブの利用に当たっては、次の各号に掲げる内容に留意するものとする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第10条　クラブは、現に支援の提供を行っている際に利用者の体調に急変が生じた場合その他の必要な場合には、速やかに利用者の保護者及び医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第11条　クラブは、危機管理マニュアルを定め、日頃から安全管理、安全指導及び危機対応に取り組むものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第12条　クラブ及び職員は、利用者に対し、児童福祉法第33条の10各号に掲げる行為その他該当利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(その他事業の運営に関する重要事項)

第13条　クラブは、職員の資質の向上のために研修の機会を設けるものとする。