2　フルタイム会計年度任用職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、任用期間は2会計年度にわたることはできないものとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の採用は、全て条件付のものとし、フルタイム会計年度任用職員がその職において1月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。

4　フルタイム会計年度任用職員の任用期間が、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間に満たない場合には、当該フルタイム会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

5　フルタイム会計年度任用職員として任用された者について、公募によらず、客観的な能力の実証を経た上で、新たな会計年度において、任用することができる。

6　前項による再度の任用の場合にあっても、第3項の条件付採用が適用されるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の週休日、勤務時間の割り振り、週休日の振替、休憩時間、正規の勤務時間以外の時間における勤務、育児又は介護を行うフルタイム会計年度任用職員の早出遅出勤務、育児又は介護を行うフルタイム会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限、時間外勤務代休時間、休日及び休日の代休日については、常勤の職員の例による。

3　所属長は、毎月10日(その日が勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い祝日法による休日、年末年始の休日、日曜日又は土曜日でない日)までに、フルタイム会計年度任用職員の勤務の実績を総務課へ報告しなければならない。

2　前項の経験年数は、採用前の経歴を東北町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東北町規則第40号)別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより得られる年数とする。この場合において、採用前の経歴は、高校卒以後(免許又は資格を必要とする職種の場合は、免許又は資格を取得した時以後)の年数によるものとする。ただし、任命権者が別段の定めをした場合は、その定めるところによる。

2　フルタイム会計年度任用職員に対しては、当該フルタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの給料を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの給料を支給する。

3　前項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、給料の支給方法については、常勤の職員の例による。

2　前項の規定により給与を減額する場合、その月における減額すべき給与の額は、翌月に支給する給与から差し引く。ただし、退職、休職等により、減額すべき給与の額を翌月に支給する給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

3　減額する給与の計算期間において勤務すべき全時間がこの条の規定その他法令の規定により給与が減額される時間であった場合、又はこれらの規定による給与から減額すべき金額が減額する給与の計算期間に対する給与の額より大である若しくはこれに等しい場合には、減額する給与の計算期間に対する給与の額を翌月の給与から差し引くものとする。

4　フルタイム会計年度任用職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与の計算期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、時間外勤務手当の場合の例による。

2　前項の期末手当の額は、基準日においてその者が受けるべき第5条第1項に掲げる給料月額に東北町給与条例第18条第2項本文の支給割合を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、次表に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給については、常勤の職員の期末手当の支給の例によるものとする。

2　前項の勤勉手当の額は、基準日においてその者が受けるべき第5条第1項に掲げる給料月額に次項の期間率及び第4項の成績率を乗じて得た額とする。

3　勤勉手当の期間率は、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じ次表に掲げる割合とする。

4　勤勉手当の成績率は、常勤の職員の成績率との権衡等を考慮して別に定める割合とする。

5　前4項に定めるほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、常勤の職員の勤勉手当の支給の例よるものとする。

2　前項の通勤手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。

2　前項の特殊勤務手当の額、支給方法等は、常勤の職員の例によるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の人事評価の実施に当たっては、別に定める様式を用いる。

3　人事評価の基準及び方法に関する事項及びその他人事評価に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に関する特例)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に東北町職員の臨時的任用に関する規則(令和2年東北町規則第7号)附則第2項の規定による廃止前の東北町臨時的任用職員管理規則(平成17年東北町規則第29号)の規定による期限付臨時職員及び育児休業代替臨時職員として任用されていた職員が、引き続き施行日よりフルタイム会計年度任用職員として任用された場合には、第13条第1項に規定する任用期間及び同条第2項に規定する在職期間(以下「在職期間等」という。)については、令和元年12月2日から令和2年3月31日までに在職した期間を通算するものとする。この場合において、在職期間等の取扱いについては、常勤の職員の例による。

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東北町フルタイム会計年度任用職員設置要綱(令和2年東北町訓令第5号)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の東北町フルタイム会計年度任用職員設置要綱(令和2年東北町訓令第5号)の規定は、令和4年1月1日から適用する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の東北町フルタイム会計年度任用職員設置要綱(以下「改正後の要項」いう。)の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の東北町フルタイム会計年度任用職員設置要綱の規定に基づいて支給された給与は、改正後の要綱の規定による給与の内払とみなす。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。