(趣旨)

第1条　この訓令は、東北町職員(以下「職員」という。)に非違行為があった場合において、当該非違行為が懲戒処分(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に規定する懲戒処分をいう。以下同じ。)を行うまでには至らないが、当該職員にその責任を自覚させ、服務を厳正に保持するため、指導監督上の措置として行う訓告又は厳重注意(以下「訓告等」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(訓告等)

第2条　職員の非違行為が、懲戒処分を行うまでには至らないが、比較的重いと認められる場合には、訓告を行うものとする。

(訓告等の決定)

第3条　訓告等を行うに当たっては、東北町職員の懲戒処分の基準に関する要綱(平成30年東北町訓令第4号)に基づく東北町職員懲戒分限審査委員会において審議し、町長が決定するものとする。

(訓告等の方法)

第4条　訓告は、当該職員に対し、その事由を明記した文書を交付して行うものとする。