(趣旨)

第1条　この規則は、東北町特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年東北町条例第166号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設)

第2条　条例第3条に規定する規則で定める特定公共賃貸住宅の団地ごとの特定公共賃貸住宅の戸数及び共同施設は、別表のとおりとする。

(入居者資格に係る所得の基準)

第3条　条例第6条第1号及び第2号に規定する規則で定める所得の基準は、15万8,000円以上48万7,000円以下であること。

(入居の申込み)

第4条　条例第7条の規定により特定公共賃貸住宅の入居の承認を受けようとするもの(以下「入居申込者」という。)は、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に掲げる書類を添えて町長に申込みをしなければならない。

(入居の許可等)

第5条　町長は、条例第8条及び第9条又は第10条第2項の規定により入居者を決定したときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(様式第2号)を入居決定者に交付する。

(請書)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(連帯保証人)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、原則として町内に居住し、独立の生計を営んでいる者とする。

(入居期限延長承認の申請)

第8条　条例第11条第5項の規定により町長の承認を得ようとするものは、特定公共賃貸住宅入居期限延長承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減額の申請)

第9条　条例第15条の規定により家賃の減額を受けようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(不在届)

第10条　入居者は、その不在期間が15日以上にわたるときは、特定公共賃貸住宅不在届(様式第9号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(異動届)

第11条　入居者は、入居者の勤務先に変更があったとき、又は同居者に異動があったとき(条例第26条の規定に規定する場合を除く。)は、速やかに特定公共賃貸住宅異動届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(同居承認の申請)

第12条　条例第26条の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「同居承認申請者」という。)は、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(入居継承承認の申請)

第13条　条例第27条の規定により町長の承認を得ようとする者(以下「入居継承承認申請者」という。)は、特定公共賃貸住宅入居継承承認申請書(様式第12号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(返還届)

第14条　条例第28条の規定による届出は、特定公共賃貸住宅返還届(様式第13号)によらなければならない。

(検査をする職員の身分を示す証明書)

第15条　条例第30条第3項に規定する特定公共賃貸住宅の検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第14号によるものとする。