(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払いもどし手続を採ったにもかかわらず、払いもどしを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が、当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　日本郵便株式会社の調べに係る郵便路線図に掲げる路程

(1)　公用車等を利用して旅行した場合には、鉄道賃又は車賃は支給しない。

(2)　職員の職務の級がさかのぼって変更された場合には、当該職員が既に行った旅行についての旅費額の増減は行わない。

(3)　旅行中における疾病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、青森県市町村職員共済組合等から療養の給付若しくはこれに類するものを受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を減額支給する。

(4)　町費以外の経費から旅費が支給される旅費についての旅費は、条例の定めるところによって支給される旅費額のうち町費以外の経費から支給される旅費額に相当する部分の額を控除して支給する。

(5)　職員が次のアからウまでに掲げる者(以下「特別職の職員」という。)に随行して同宿する場合であって町長が認定する場合は、当該職員の宿泊料を特別職の職員が受くべき宿泊料の額まで引き上げて支給することができる。

(6)　旅行期間15日未満の出張の場合の支度料は、条例別表第3の旅行期間　1月未満の定額の2分の1に相当する額とする。

(7)　新たに職員等となる者が、町長の認める赴任に伴う住所及び、居所の移転が行われた場合の旅費で旧在勤地から新在勤地までの路程に応じ町長の定める額を支給する。

(8)　割愛及び派遣研修に伴う赴任旅費及び派遣終了の際の帰任旅費は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じ町長の定める額を支給する。ただし、派遣先から支給される場合は、この限りでない。