(趣旨)

第1条　この規則は、東北町防災行政用無線局条例(平成17年東北町条例第17号)第4条の規定に基づき、東北町防災行政用無線局(以下「無線局」という。)の管理運営に関して電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の回線構成)

第3条　無線局の位置、内容及び回線構成、並びに配置等は、別表第1のとおりとする。

(無線系の総括管理者)

第4条　無線系に総括管理者を置く。

(管理責任者)

第5条　無線系に管理責任者を置く。

(通信取扱責任者)

第6条　無線系に通信取扱責任者を置く。

(管理者)

第7条　次の所に管理者を置く。

(無線従事者の配置、養成等)

第8条　総括管理者は、無線系に属する無線局の運用体制に見合った員数だけ、無線従事者を配置するものとする。

(無線従事者の任務)

第9条　無線従事者は、無線系に属する無線局の無線設備の操作を行うとともに無線業務日誌(様式第2号)の記載を行う。

(通信取扱者)

第10条　通信取扱者は、無線従事者の管理のもとに電波法等関係法令を遵守し、法令に基づいた無線局の運用を行う。

(備付書類等の管理)

第11条　通信取扱責任者は、電波法等関係法令に基づく業務書類を管理保管する。

(災害発生時等の連絡体制)

第12条　災害発生時等における連絡体制は、別表第2のとおりとする。

(無線系の運用)

第13条　無線系の運用については、管理責任者があたる。

(通信の種類及び事項)

第14条　通信の種類は、緊急通信及び一般通信とし、通信事項は、緊急通信にあっては、第1号及び第2号、一般通信にあっては、第3号から第6号までとする。

(通信の申込)

第15条　無線局を使用するときは、一般通信にあっては、無線通信依頼書(様式第5号)を通信希望日の2日前までに管理責任者に提出しなければならない。ただし、緊急通信にあっては、口答で承認を得ることができる。

(通信時間)

第16条　通信時間は次のとおりとする。

(通信の制度)

第17条　災害の発生時等特別な事情が発生した場合は、あらかじめ申込みを受けた通信についても制限することができる。

(個別受信機の備付)

第18条　町は子局(屋外拡声方式)において難聴が確認される地域にある世帯を対象に個別受信機(個別受信方式)(以下「受信機」という。)を備え付けることができる。

(保守点検)

第19条　無線局の正常な機能維持を確保するため、次のとおり保守点検を行う。

(通信訓練)

第20条　総括管理者は、非常災害発生時等に備え、通信機能を確認及び通信運用の習熟を図るため、年1回以上定期的に通信訓練を行うものとする。

(研修)

第21条　管理責任者は、年1回以上通信取扱責任者等に対して、電波法令等関係法令及び運用規則並びに無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(無線局を共用する免許人との協定)

第22条　総括管理者は、無線局を共用する団体との間で防災業務の遂行に支障を及ぼさないように運用協定を締結するものとする。