○東北町役場支所設置条例施行規則
平成17年3月31日
規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、東北町役場支所設置条例(平成17年東北町条例第8号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、支所の内部組織及び分掌事務に関し必要な事項を定めるものとする。
(支所の内部組織)
第2条 条例第2条に規定する支所に次の係を置く。
(1) 総務係
(2) 管財係
(3) 総合窓口係
(職員)
第4条 支所に支所長を置く。
2 支所に支所長補佐その他必要な職員を置くことができる。
(職務)
第5条 支所長は、上司の命を受け、支所を管理し、所属職員を指揮監督する。
2 支所長補佐は、上司の命を受け、担当の事務を処理する。
3 前2項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(その他)
第6条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成19年3月20日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月10日規則第7号)
この規則は、令和4年3月22日から施行する。
附則(令和6年3月7日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和6年12月2日規則第38号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表(第3条関係)
係名 | 分掌事務 |
総務係 | (1) 公印の管理に関すること。 (2) 文書の収受、発送に関すること。 (3) 行政連絡員、行政連絡員補助員に関すること。 (4) 広告式に関すること。 (5) 職員の福利厚生及び安全衛生に関すること。 (6) 防災行政用無線の管理運用に関すること。 (7) 交通災害共済に関すること。 (8) 災害に関すること。 (9) 職員の安全運転管理に関すること。 (10) 現金等の領収、保管及び引継ぎに関すること。 |
管財係 | (1) 分庁舎等の管理に関すること。 (2) 支所の庶務に関すること。 |
総合窓口係 | 戸籍・住民基本台帳関係 (1) 戸籍届書等の受理に関すること。 (2) 住民基本台帳に関する届出及び申請の受理に関すること。 (3) 印鑑の登録に関すること。 (4) 戸籍、住民票、印鑑登録及び諸証明書等の交付に関すること。 (5) 手数料の徴収及び現金等の保管に関すること。 (6) 火葬、埋葬及び改葬に関すること。 (7) マイナンバーカードに関すること。 |
国民健康保険関係 (1) 被保険者の異動処理に関すること。 (2) 資格に関すること。 (3) 各種証明証等の発行及び更新に関すること。 (4) 高額療養費及び療養費等の支給に関すること。 (5) 出産育児一時金及び葬祭費の支給に関すること。 (6) 保険者間調整及び不当利得等に関すること。 (7) 国民健康保険税の還付に関すること。 (8) 国民健康保険税納付書の再発行に関すること。 | |
後期高齢者医療関係 (1) 被保険者の異動処理に関すること。 (2) 資格に関すること。 (3) 各種申請の受付に関すること。 (4) 各種証明証等の発行及び更新に関すること。 (5) 後期高齢者医療保険料納付書の再発行に関すること。 (6) 後期高齢者医療保険料の還付に関すること。 | |
国民年金関係 (1) 国民年金被保険者の資格異動に関すること。 (2) 国民年金被保険者に係る適用に関すること。 (3) 国民年金申請免除等の適正指導に関すること。 (4) 国民年金裁定請求に関すること。 | |
福祉政策関係 (1) 日本赤十字社の会費・寄附金の領収、現金等の保管及び引継ぎに関すること。 (2) 生活保護に関すること。(現金等の保管及び現金支給対象者への支給に関することを含む。) | |
障害福祉関係 (1) 障害者総合支援(訓練給付・介護給付)に関すること。 (2) 障害児通所給付に関すること。 (3) 地域生活支援事業に関すること。 (4) 自立支援医療の給付に関すること。 (5) 愛護手帳に関すること。 (6) 身体障害者手帳に関すること。 (7) 補装具に関すること。 (8) 心身扶養共済制度に関すること。 (9) 特別障害者手当に関すること。 (10) 自動車税、有料道路割引、NHK受信料の減免に関すること。 (11) 重度心身障害者医療給付に関すること。 (12) 特別児童扶養手当に関すること。 (13) 精神障害者保健福祉手帳に関すること。 (14) 精神通院医療に関すること。 | |
児童福祉関係 (1) 町内保育施設に関すること。 (2) 保育施設等の入所・退所・変更等に関すること。 (3) 子育てのための施設等利用給付に関すること。 (4) 病後児保育事業に関すること。 (5) 放課後児童クラブに関すること。 (6) 児童手当に関すること。 (7) 児童扶養手当に関すること。 (8) 医療費助成に関すること。 (9) 母子・父子・寡婦福祉に関すること。 (10) 子育て未来支援金に関すること。 (11) 遺児援護対策に関すること。(入学・卒業祝金) | |
介護保険関係 (1) 介護保険要介護及び要支援認定に関すること。 (2) 被保険者の資格管理に関すること。 (3) 高額介護サービス費に関すること。 (4) 自己負担額限度額の減額認定に関すること。 (5) 住宅改修、福祉用具購入費等の償還払いに関すること。 | |
高齢者政策関係 (1) 老人用杖に関すること。 (2) 長寿祝金に関すること。 (3) 遺族等援護法に関すること。 | |
税務関係 (1) 税務に関する証明書及び明細書の交付に関すること。 (2) 町税(住民税・軽自動車税・固定資産税・国保税)の納付書再発行に関すること。 (3) 町税(住民税・軽自動車税・固定資産税)の減免申請に関すること。 (4) 町税(住民税・軽自動車税・固定資産税)の還付請求に関すること。 (5) 臨時運行許可(仮ナンバー)及び返納に関すること。 (6) 東北町ナンバーの交付及び返納に関すること。 (7) 公図(地籍図)の写しの交付に関すること。 (8) 納税組合の加入・脱退等に関すること。 (9) 町税の口座振替の申請書類の配布に関すること。 (10) 申告書の写し(再発行)に関すること。 (11) 土地・家屋価格等縦覧帳簿閲覧に関すること。 (12) たばこ税、入湯税の申告書の受付に関すること。 (13) 手数料の徴収及び現金等の保管に関すること。 | |
上下水道関係 (1) 上下水道料金及び受益者負担金等の納付書の発行に関すること。 (2) 各種申請書の受理に関すること。 (3) 口座振替の申請書類の配布に関すること。 | |
会計関係 (1) 現金等の出納及び保管に関すること。 |