○東北町行政組織規則
平成17年3月31日
規則第6号
(趣旨)
第1条 この規則は、別に定めるもののほか、町長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的に処理するために必要な組織、分掌事務及び職制その他必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 東北町課設置条例(平成17年東北町条例第7号)第1条に規定する課及び東北町会計管理者の補助組織設置規則(平成19年東北町規則第3号)第1条に規定する課に、課の分掌事務を分担して処理するため、別表第1のとおり係を置く。
2 課内室及び係の分掌事務は、別表第2のとおりとする。
3 町長の事務部局に置く出先機関及び当該出先機関の所属する課は、別表第3のとおりとする。
(分掌事務の特例)
第3条 町長は、必要と認めるときは、他課の係の分掌事務を兼ねさせ、又は所管以外の事務を処理させることができる。
(分掌事務の疑義等)
第4条 第2条第3項に規定する分掌事務に疑義が生じたとき、又は所管の明らかでない事務があるときは、町長がその事務を分掌する課及び係を決定する。
(事務の専決)
第5条 事務は、すべて町長の決裁を経て執行する。ただし、別に定める専決区分により、町長は、事務の一部についてその執行を副町長以下の補助職員に専決させることができる。
(参事の職及び職務)
第6条 町長の事務部局に必要に応じ、参事を置く。
2 参事は、上司の命を受け、特に重要な事務を処理する。
(課長の職及び職務)
第7条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(調整監)
第8条 課に調整監を置くことができる。
2 調整監は、上司の命を受け、課の分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。
第9条 削除
(副参事及び課長補佐の職及び職務)
第10条 課に副参事及び課長補佐を置くことができる。
2 副参事及び課長補佐は、上司の命を受け、特に指定された事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。
(総括主幹及び主幹の職及び職務)
第11条 課に総括主幹及び主幹を置くことができる。
2 総括主幹及び主幹は、上司の命を受け、特に指定された事務を処理し、その事務を処理するため所属の職員を監督する。
(主任主査及び主査の職及び職務)
第12条 課に主任主査及び主査を置くことができる。
2 主任主査及び主査は、上司の命を受け、高度の知識又は経験を必要とする事務又は技術に従事する。
2 主事及び技師は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。
(その他の職及び職務)
第14条 前8条に定めるもののほか、課に必要な職を置くことができる。
2 前項の職にある職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。
(その他)
第15条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成17年3月31日から施行する。
附則(平成18年4月1日規則第9号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月20日規則第4号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(東北町行政組織規則の一部改正に伴う経過措置)
3 平成18年自治法改正法附則第3条第1項の規定により収入役が在職する場合においては、第2条の規定による改正後の東北町行政組織規則第1条、第2条第2項及び別表第2中会計課の部会計係の款分掌事務の項中第13号の規定は適用せず、改正前の東北町行政組織規則第1条、第2条第2項及び別表第2中会計課の部会計係の款分掌事務の項中第13号の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成19年4月23日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。
附則(平成20年3月28日規則第6号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第10号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月30日規則第5号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月15日規則第5号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第7号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日規則第9号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年6月10日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月10日規則第6号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年12月12日規則第16号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年11月5日規則第13号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月15日規則第5号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月22日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月27日規則第55号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第22号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日規則第29号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月2日規則第37号)
この規則は、令和6年12月2日から施行する。
別表第1(第2条関係)
課 | 係 |
総務課 | 総務係 |
消防防災係 | |
交通防犯係 | |
財政課 | 財政係 |
工事検査係 | |
管財係 | |
企画課 | 企画調整係 |
広報統計係 | |
情報政策係 | |
都市計画係 | |
建設課 | 管理係 |
土木係 | |
建築係 | |
基地対策係 | |
農林水産課 | 農業振興係 |
農産園芸係 | |
林業係 | |
土地改良係 | |
畜産係 | |
農業係 | |
水産係 | |
税務課 | 資産税係 |
住民税係 | |
徴収係 | |
町民課 | 国民健康保険係 |
後期高齢者医療係 | |
国民年金係 | |
戸籍・住民基本台帳係 | |
福祉課 | 福祉政策係 |
児童福祉係 | |
障害福祉係 | |
高齢介護課 | 高齢者政策係 |
介護保険係 | |
保健衛生課 | 保健予防係 |
保健指導係 | |
健康増進係 | |
環境衛生係 | |
商工観光課 | 商工労政係 |
施設観光係 | |
交流振興係 | |
会計課 | 会計係 |
別表第2(第2条関係)
課名 | 係名 | 分掌事務 |
総務課 | 総務係 | (1) 町議会の招集及び議案の統括に関すること。 (2) 儀式に関すること。 (3) 表彰及び叙勲に関すること。 (4) 町長、副町長の秘書に関すること。 (5) 渉外及び交際に関すること。 (6) 町村会に関すること。 (7) 陳情、要望等の統括に関すること。 (8) 町長の資産等の公開に関すること。 (9) 町内会に関すること。 (10) 認可地縁団体に関すること。 (11) 行政連絡員、行政連絡員補助員に関すること。 (12) 行政区域に関すること。 (13) 特別職報酬等審議会に関すること。 (14) 固定資産評価審査委員会に関すること。 (15) 総合教育会議に関すること。 (16) 行政不服申立て及び訴訟に関すること。 (17) 行政改革及び地方分権に関すること。 (18) 組織機構に関すること。 (19) 各種委員の任免に関すること。 (20) 行政相談に関すること。 (21) 情報の公開に関すること。 (22) 個人情報の保護に関すること。 (23) 条例、規則、告示等の審査、制定及び改廃に関すること。 (24) 文書の収受及び発送に関すること。 (25) 公印の管理に関すること。 (26) 文書管理に関すること。 (27) 公告式に関すること。 (28) 例規集の編さんに関すること。 (29) 職員の福利厚生及び安全衛生に関すること。 (30) 職員の公務災害補償に関すること。 (31) 職員団体に関すること。 (32) 職員の任免、分限、服務、賞罰に関すること。 (33) 職員の研修に関すること。 (34) 職員の配置に関すること。 (35) 職員の採用に関すること。 (36) 職員人事評価制度に関すること。 (37) 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関すること。 (38) 職員の定員管理に関すること。 (39) 職員の共済及び退職手当等に関すること。 (40) 教育大綱に関すること。 (41) 寄附採納に関すること。 |
消防防災係 | (1) 消防及び水防に関すること。 (2) 消防団に関すること。 (3) 防災及び危機管理に関すること。 (4) 地域防災計画に関すること。 (5) 国民保護計画に関すること。 (6) 国土強靭化地域計画に関すること。 (7) 水防計画に関すること。 (8) 防災及び危機管理の実施要領・マニュアル等に関すること。 (9) 災害対策本部及び災害対策の総括に関すること。 (10) 国民保護対策本部及び国民保護対策の総括に関ること。 (11) 消防及び水防関係団体(他の所管に属するものを除く。)との連絡調整に関すること。 (12) 防災及び危機管理関係団体(他の所管に属するものを除く。)との連絡調整に関すること。 (13) 災害救助及び山岳遭難に関すること。 (14) 防災行政無線、防災システム及び防災関連機器・設備等の管理運用に関すること。 (15) 空家等対策の総括に関すること。 (16) 空家等対策計画に関すること。 | |
交通防犯係 | (1) 交通安全対策の総合的な企画及び調整に関すること。 (2) 交通安全運動の推進及び指導に関すること。 (3) 交通安全対策事業に関すること。 (4) 防犯行政に関すること。 (5) 交通指導員及び防犯指導員に関すること。 (6) 交通災害共済に関すること。 (7) 自衛官募集に関すること。 | |
財政課 | 財政係 | (1) 財政計画及び資金計画に関すること。 (2) 予算の編成、配当及び執行管理に関すること。 (3) 地方財政状況調査に関すること。 (4) 財政状況の公表に関すること。 (5) 事業評価に関すること。 (6) 地方交付税の基準財政需要及び総括に関すること。 (7) 地方譲与税、地方消費税交付金等に関すること。 (8) 町債に関すること。 (9) 財政健全化に関すること。 (10) 地方公会計制度に関すること。 (11) 基金(他の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。 (12) 一時借入金に関すること。 |
工事検査係 | (1) 工事検査に関すること。 (2) 入札事務に関すること。 (3) 入札参加資格申請書に関すること。 (4) 建設業者工事施行能力審査に関すること。 (5) 指名審査会の庶務に関すること。 (6) 指名停止に関すること。 (7) 予定価格の事前公表に関すること。 (8) 低入札価格調査委員会に関すること。 (9) 公正入札調査委員会に関すること。 | |
管財係 | (1) 町有財産台帳の整備及び管理の総括に関すること。 (2) 公共施設の状況調査に関すること。 (3) 町有財産等の管理、処分等に係る総括に関すること。 (4) 庁舎及び庁舎の付属施設の管理(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (5) 町有物件の災害共済に関すること。 (6) 普通財産の取得、処分及び管理に関すること。 (7) 町有地(他の所管に属するものを除く。)の境界に関すること。 (8) 物品の購入及び処分の総括に関すること。 (9) 物品の管理(他の所管に属するものを除く。)に関すること。 (10) 町有林、部分林等の造林に関すること。 (11) 財産の保険契約に関すること。 (12) 公用車(他の所管に属するものを除く。)の管理、運行に関すること。 (13) 車庫(他の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。 | |
企画課 | 企画調整係 | (1) 広域行政及び広域連携に関すること。 (2) 総合振興計画に関すること。 (3) 総合開発審議会に関すること。 (4) 地域振興施策の推進に関すること。 (5) 協働のまちづくりの推進に関すること。 (6) コミュニティ助成事業に関すること。 (7) コミュニティバスに関すること。 (8) 行政評価制度に関すること。 (9) エネルギー対策に関すること。 (10) 公共交通機関に関すること。 (11) 企業誘致に関すること。 (12) 農村地域工業等導入計画及び工業再配置に関すること。 (13) 地下資源に関すること。 (14) 電源立地地域対策事業(原子力広報安全対策を含む。)に関すること。 (15) 核燃料サイクル施設に係る諸対策に関すること。 (16) 原子力発電施設等立地地域の振興(特措法)に関すること。 (17) 行政施策の総合調整に関すること。 (18) 過疎地域持続的発展計画に関すること。 (19) 男女共同参画社会の推進に関すること。 (20) 地域活性化計画に関すること。 (21) 地域新エネルギービジョン策定に関すること。 (22) 有償運送等運営協議会に関すること。 (23) 町長の特命事項に関すること。 |
広報統計係 | (1) 広報広聴に関すること。 (2) 広報誌の編集及び発行に関すること。 (3) 統計調査に関すること。 (4) 町勢要覧その他刊行物の編集及び発行に関すること。 (5) 町政の報道及び報道機関との連絡調整に関すること。 (6) 町政座談会に関すること。 | |
情報政策係 | (1) 情報化計画に関すること。 (2) 電子自治体に関すること。 (3) 情報化施策の企画及び調整に関すること。 (4) 電算システムの運用、管理及び調整に関すること。 (5) 情報セキュリティ対策に関すること。 (6) ホームページの管理に関すること。 (7) テレビ共同受信施設の管理に関すること。 (8) デジタル共同受信施設の管理に関すること。 (9) 自主放送に関すること。 | |
都市計画係 | (1) 都市計画の企画及び調査に関すること。 (2) 都市計画マスタープランの策定に関すること。 (3) 都市計画の決定及び変更に関すること。 (4) 都市計画に係る施策の総合調整に関すること。 (5) 都市計画審議会に関すること。 (6) 都市計画法に係る開発行為等の許可に関すること。 (7) 景観施策に関すること。 (8) 国土利用計画に関すること。 (9) 屋外広告物に関すること。 (10) 辺地総合整備計画に関すること。 (11) 地価公示法に基づく業務に関すること。 (12) 土地開発公社に関すること。 (13) 建築確認に関すること。 (14) 建築基準法に基づく道路位置指定に関すること。 | |
建設課 | 管理係 | (1) 道路(農道を含む)、河川及び橋梁の維持管理に関すること。 (2) 道路台帳及び河川台帳に関すること。 (3) 町道の認定、廃止及び変更に関すること。 (4) 町道等の境界に関すること。 (5) 道路及び河川の占用に関すること。 (6) 町道等の未登記処理に関すること。 (7) 法定外公共物に関すること。 (8) 道路整備の調査及び計画に関すること。 (9) 建設機械の維持管理に関すること。 (10) 除雪に関すること。 (11) 融・流雪溝の維持管理に関すること。 (12) 高瀬川流域及び七戸川改修期成同盟会に関すること。 (13) 国道及び県道の整備推進に関すること。 (14) 課の庶務に関すること。 |
土木係 | (1) 町道、橋梁の建設事業に関すること。 (2) 河川(ダムを含む。)に関すること。 (3) 県単事業に関すること。 (4) 町道、河川等の用地取得に関すること。 (5) 町道その他土木施設の災害復旧に関すること。 (6) その他建設工事に関すること。 | |
建築係 | (1) 町営住宅の整備及び管理に関すること。 (2) 町営住宅使用料、汚水処理施設等の徴収に関すること。 (3) 公共公用施設の建築、営繕に関すること。 | |
基地対策係 | (1) 基地対策に係る陳情、苦情処理等に関すること。 (2) 防衛施設周辺整備に係る施策の総合調整に関すること。 (3) 住宅防音工事(民間)に関すること。 (4) 基地周辺対策事業に関すること。 | |
農林水産課 | 農業振興係 | (1) 農業及び農村の振興計画及び総合調整に関すること。 (2) 農業振興地域整備計画に関すること。 (3) 農村地域の活性化計画に関すること。 (4) 農業用施設(道水路を除く。)に関すること。 (5) 農業生産基盤の整備に関すること。 (6) 農業関係団体の育成に関すること。 (7) 農業経営基盤強化の促進に関すること。 (8) 認定農業者、農業担い手及び新規就農者支援に関すること。 (9) 農業関係制度資金に関すること。 (10) 中山間地の振興等に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 |
農産園芸係 | (1) 米穀の生産調整対策及び流通に関すること。 (2) 野菜、葉たばこ、施設園芸の振興に関すること。 (3) 地産地消の推進に関すること。 (4) 農村の生活改善に関すること。 (5) 食育推進活動に関すること。 (6) 農作業安全対策に関すること。 | |
林業係 | (1) 林業振興及び森林整備、保護に関すること。 (2) 森林病害虫防除に関すること。 (3) 林道事業に関すること。 (4) 緑化推進に関すること。 (5) 国有林野の活用に関すること。 (6) 有害鳥獣駆除及び鳥獣の保護に関すること。 | |
土地改良係 | (1) 農道及び農業用排水路等に関すること。 (2) 農道台帳に関すること。 (3) 県営土地改良事業に関すること。 (4) 農業農村整備事業に関すること。 (5) 土地改良区に関すること。 (6) 農地及び農業用施設等の災害復旧に関すること。 | |
畜産係 | (1) 畜産業の振興に関すること。 (2) 畜産の担い手育成に関すること。 (3) 家畜排せつ物処理、利用に関すること。 (4) 畜産業団体に関すること。 (5) 人工授精、受精卵移植事業に関すること。 (6) 畜産関係制度資金に関すること。 (7) 家畜防疫に関すること。 (8) 放牧場使用料の調定及び徴収に関すること。 (9) 家畜防疫手数料の徴収に関すること。 (10) 産業動物獣医師の確保対策に関すること。 | |
農業係 | (1) 農業用施設(道水路を除く。)に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (2) 農業生産基盤の整備に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (3) 農業関係団体の育成に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (4) 地産地消の推進に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (5) 認定農業者、農業担い手及び新規就農者支援に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (6) 農業関係制度資金に関すること。(他の所管に属するものを除く。) (7) 農業関係団体との連絡調整に関すること。(他の所管に属するものを除く。) | |
水産係 | (1) 内水面漁業の振興に関すること。 (2) 水産業団体に関すること。 (3) 漁業環境及び水質浄化に関すること。 | |
税務課 | 資産税係 | (1) 固定資産の評価に関すること。 (2) 固定資産税の賦課及び調定に関すること。 (3) 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。 (4) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。 (5) 所管する税に関する審査請求及び減免に関すること。 (6) 資産証明等に関すること。 (7) 公図、地積図に関すること。 (8) 国土調査に関すること。 (9) 台帳登録の告示及び公示送達に関すること。 (10) 情報公開に関すること。 (11) 過誤納付に関すること。 (12) 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。 |
住民税係 | (1) 個人町民税、法人町民税及び軽自動車税の賦課及び調定に関すること。 (2) 町たばこ税及び入湯税の賦課及び調定に関すること。 (3) 所管する税に係る審査請求及び減免に関すること。 (4) 所得証明等に関すること。 (5) 町民税の申告に関すること。 (6) 軽自動車の登録、変更、廃車及び標識の交付に関すること。 (7) 自動車臨時運行許可に関すること。 (8) 地方交付税の基準財政収入に関すること。 (9) 条例等の制定及び改廃に関すること。 (10) 課の庶務に関すること。 (11) 公示送達に関すること。 (12) 情報公開に関すること。 (13) 過誤納付に関すること。 | |
徴収係 | (1) 納税の奨励及び啓発に関すること。 (2) 徴収簿等の管理に関すること。 (3) 過誤納付に関すること。 (4) 町税の口座振替等に関すること。 (5) 町税の徴収に関すること。 (6) 国民健康保険税の徴収に関すること。 (7) 町税の消込みに関すること。 (8) 滞納の督促及び徴収に関すること。 (9) 滞納処分に関すること。 (10) 執行停止及び不納欠損に関すること。 (11) 納税指導に関すること。 (12) 納税貯蓄組合に関すること。 (13) 納税奨励金の交付に関すること。 (14) 公示送達に関すること。 (15) 現金の収納及び保管に関すること。 | |
町民課 | 国民健康保険係 | (1) 国民健康保険事業特別会計に関すること。 (2) 国民健康保険税の賦課に関すること。 (3) 出産育児一時金、葬祭費に関すること。 (4) 国民健康保険の運営に関する協議会に関すること。 (5) 国民健康保険の基金の管理に関すること。 (6) 保健事業に関すること。 |
後期高齢者医療係 | (1) 後期高齢者医療特別会計に関すること。 (2) 被保険者の異動処理に関すること。 (3) 資格に関すること。 (4) 各種申請の受付及び各種証明書の発行等に関すること。 (5) 後期高齢者医療保険料に関すること。 | |
国民年金係 | (1) 国民年金申請免除等の適正指導に関すること。 (2) 国民年金被保険者の資格異動に関すること。 (3) 国民年金裁定請求に関すること。 (4) 国民年金事務費交付金に関すること。 (5) 国民年金記録照会に関すること。 | |
戸籍・住民基本台帳係 | (1) 戸籍事務に関すること。 (2) 住民基本台帳に関すること。 (3) 印鑑の登録に関すること。 (4) 戸籍、住民票、印鑑登録及び諸証明書等の交付に関すること。 (5) 手数料の徴収及び現金等の保管に関すること。 (6) 火葬、埋葬及び改葬に関すること。 (7) 犯歴事務に関すること。 (8) 人口動態調査事務に関すること。 (9) 人口移動統計調査事務に関すること。 (10) 中長期在留者住居地届出等事務に関すること。 (11) マイナンバーカードに関すること。 | |
福祉課 | 福祉政策係 | (1) 福祉政策に関すること。 (2) 地域福祉計画に関すること。 (3) 社会福祉団体等の育成及び指導に関すること。 (4) 表彰及び叙勲等に関すること。 (5) 日本赤十字社に関すること。 (6) 災害見舞金及びその他見舞金に関すること。 (7) 災害時要配慮者避難支援及び災害時福祉避難所開設・運営等に関すること。 (8) 生活保護に関すること。 (9) 民生委員及び児童委員に関すること。 (10) 民生委員推薦会に関すること。 (11) 地域福祉基金に関すること。 (12) 人権擁護及び更生保護に関すること。 (13) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。 (14) 生活困窮者等に関すること。 (15) 課の庶務に関すること。 |
児童福祉係 | (1) 児童福祉に関すること。 (2) 児童手当に関すること。 (3) 児童扶養手当に関すること。 (4) 乳幼児医療給付に関すること。 (5) 小中学生及び高校生医療給付に関すること。 (6) ひとり親家庭等の医療給付に関すること。 (7) 養育医療に関すること。 (8) 子育て未来支援金に関すること。 (9) 保育事業及び施設等の運営に関すること。 (10) 子ども子育て支援事業計画等に関すること。 (11) 子ども子育て会議に関すること。 (12) 要保護児童対策に関すること。 (13) 要保護児童対策地域協議会に関すること。 (14) 家庭児童相談及び婦人相談に関すること。 (15) 母子、寡婦及び父子福祉に関すること。 (16) 遺児援護対策に関すること。 (17) 子どもの貧困対策に関すること。 (18) 放課後児童クラブに関すること。 | |
障害福祉係 | (1) 障害福祉に関すること。 (2) 障害福祉計画等に関すること。 (3) 地域自立支援協議会に関すること。 (4) 身体障害者手帳等に関すること。 (5) 認定調査及び障害支援区分市町村審査会に関すること。 (6) 重度心身障害者医療給付に関すること。 (7) 自立支援医療給付に関すること。 (8) 地域生活支援事業給付に関すること。 (9) 自立支援給付事業給付に関すること。 (10) 障害児通所給付に関すること。 (11) 特別障害者手当に関すること。 (12) 特別児童扶養手当に関すること。 (13) 心身扶養共済制度に関すること。 (14) 障害者虐待防止及び権利擁護等に関すること。 (15) 身体・知的障害者相談員に関すること。 | |
高齢介護課 | 高齢者政策係 | (1) 高齢者福祉政策に関すること。 (2) 老人福祉計画に関すること。 (3) 介護及び地域包括支援事業に関すること。 (4) 福祉施設整備に関すること。 (5) 老人ホーム措置及び入所判定委員会に関すること。 (6) 社会福祉協議会に関すること。 (7) 長寿祝い金に関すること。 (8) 敬老会に関すること。 (9) 遺族等援護法に関すること。 (10) 引揚者、戦没者及び軍事恩給に関すること。 (11) 戦没者追悼式に関すること。 (12) 中国残留邦人等への支援に関すること。 (13) 有償運送等に関すること。 (14) その他高齢者福祉支援に関すること。 (15) 課の庶務に関すること。 |
介護保健係 | (1) 介護保険事業の統括に関すること。 (2) 介護保険事業計画に関すること。 (3) 介護保険運営協議会に関すること。 (4) 介護保険給付に関すること。 (5) 地域密着型サービス運営委員会に関すること。 (6) 地域密着型サービス事業者の指定及び指導に関すること。 (7) 介護保険要介護及び要支援認定に関すること。 (8) 被保険者の資格管理に関すること。 (9) 介護保険料の賦課徴収及び滞納整理に関すること。 (10) 介護保険特別会計に関すること。 (11) 介護保険関係事業者との連絡調整に関すること。 (12) 地域包括支援センターに関すること。 (13) その他介護保険に関すること。 | |
保健衛生課 | 保健予防係 | (1) 結核予防に関すること。 (2) 感染症の予防及び感染源の消毒に関すること。 (3) 予防接種に関すること。 (4) 献血事業に関すること。 |
保健指導係 | (1) 保健指導業務に関すること。 (2) 栄養指導業務に関すること。 (3) 母子保健事業に関すること。 (4) 精神保健福祉に関すること。 (5) 健康増進事業に関すること。 (6) 特定健康診査及び特定保健指導に関すること。 (7) 母子保健計画に関すること。 (8) 保健協力員に関すること。 (9) 食生活改善推進員に関すること。 (10) 子育て世代包括支援センターに関すること。 | |
健康増進係 | (1) 老人保健福祉計画に関すること。 (2) 健康づくり推進協議会及び献血推進協議会に関すること。 (3) 心の健康づくり対策協議会に関すること。 (4) その他保健衛生に関すること。 (5) 課の庶務に関すること。 | |
環境衛生係 | (1) 環境保全及び環境美化に関すること。 (2) 公害に関すること。 (3) 一般廃棄物対策に関すること。 (4) ごみの減量及び資源化に関すること。 (5) 墓地に関すること。 (6) 犬の登録及び狂犬病予防に関すること。 (7) 犬、猫等動物の死体処理に関すること。 (8) 環境美化推進員に関すること。 | |
商工観光課 | 商工労政係 | (1) 商工業の振興に関すること。 (2) 商店街の活性化対策に関すること。 (3) 商工諸団体の育成・指導に関すること。 (4) 商工業の金融及び信用保証協会に関すること。 (5) 計量器の検査に関すること。 (6) 誘致企業等雇用促進に関すること。 (7) 労働行政に関すること。 (8) 雇用対策に関すること。 (9) 季節労務対策に関すること。 (10) 消費者行政に関すること。 (11) 課の庶務に関すること。 (12) ふるさと納税等に関すること。 |
施設観光係 | (1) 観光振興に関すること。 (2) 観光施設の整備及び維持管理に関すること。 (3) 観光関係団体に関すること。 (4) 各種イベント等の支援に関すること。 (5) 観光情報・統計・調査に関すること。 (6) 火薬類消費許可に関すること。 | |
交流振興係 | (1) 小川原湖交流センターの維持管理及び運営企画に関すること。 (2) 小川原湖交流センターの情報発信及び情報提供に関すること。 (3) 観光振興に係る施策の企画、立案及び推進に関すること。 (4) 観光宣伝・案内に関すること。 (5) 観光情報の発信及び情報提供に関すること。 (6) 観光統計・観光調査に関すること。 (7) 観光関係団体に関すること。 (8) 各種イベント等の支援及び振興・企画に関すること。 (9) 物産の宣伝及びあっせんに関すること。 (10) 道の駅おがわら湖に関すること。 (11) (株)おがわら湖業務の連絡調整に関すること。 (12) 国際交流及び地域間交流の振興・企画調整及び連絡に関すること。 (13) 小川原湖交流センターの庶務に関すること。 | |
会計課 | 会計係 | (1) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。 (2) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。 (3) 小切手の振出しに関すること。 (4) 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。 (5) 現金及び財産の記録管理に関すること。 (6) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。 (7) 支出負担行為の確認及び支出命令の審査に関すること。 (8) 決算の調製及び提出に関すること。 (9) 資金計画に関すること。 (10) 収入金の整理に関すること。 (11) 収支の証拠書類の整理保管に関すること。 (12) 例月出納報告に関すること。 (13) その他会計管理者の権限に属する事務に関すること。 |
別表第3(第2条関係)
所属課名 | 出先機関 |
農林水産課 | 町営放牧場 |
高齢介護課 | 地域包括支援センター |
保健衛生課 | 保健福祉センター 上北保健福祉センター 老人福祉センター |
商工観光課 | 小川原湖交流センター |