(趣旨)

第1条　この訓令は、東北町一般会計に属する現金を、東北町公営企業会計(以下「公営企業会計」という。)に短期の貸付けをする場合の手続等について、必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの条件)

第2条　貸付条件等は、次のとおりとする。

(借入れの申込み)

第3条　貸付金の貸付けを受けようとする公営企業会計の管理者(以下「管理者」という。)は、当該貸付けを受けようとする日の20日前までに、短期貸付金借入申込書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(貸付金の限度額)

第4条　貸付金の限度額は、貸付けを受けようとする公営企業会計の当該年度の予算に定める一時借入金の限度額の範囲内の額とする。

(償還期限)

第5条　貸付金の償還期限は、1会計年度を超えることはできないものとする。ただし、公営企業会計がやむを得ない事情により引き続き借入金の全部又は一部の額について借入れを必要とするときは、最初の貸付けを受けた日から1年以内の期間に限り、最初の貸付けと同様の手続を経て借り換えることができる。

(貸付けの決定)

第6条　町長は、管理者から第3条に規定する借入れの申込みがあったときは、提出された書類を審査し、速やかに短期貸付金貸付決定通知書(様式第2号)により管理者に通知するものとする。

(借用証書)

第7条　管理者は、前条に規定する貸付決定の通知を受けたときは、短期貸付金借用証書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。