(趣旨)

第1条　この要綱は、少子高齢化や人口減少が進み地域コミュニティの維持が困難になるといった喫緊の課題を解決するため、東北町地域づくり支援事業(以下「支援事業」という。)において、協働のまちづくりの実現に向けて、地域づくり推進計画により自主的な活動を行う団体に対し、東北町地域づくり支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(支援事業の対象団体)

第3条　支援事業の対象となる団体(以下「地域活動組織等」という。)は、地域づくり活動を行う団体であって、次の各号のいずれかに該当する団体を対象とする。

(補助金の補助対象事業等)

第4条　補助金の補助対象となる事業及び活動(以下「補助対象事業等」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の交付額(以下「補助金額等」という。)及び補助金の補助対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)については、別表第2に定めるところによる。ただし、社会通念上、適当でないと認められる経費については、補助対象経費としないものとする。

(補助対象事業等の承認)

第6条　地域活動組織等は、補助金の交付を受け補助対象事業等を実施しようとする場合は、東北町地域づくり推進計画承認申請書(様式第1号)(以下「承認申請書」という。)及び東北町地域づくり推進計画(様式第2号)(以下「推進計画」という。)を町長に提出し、その補助対象事業等が記載された推進計画の承認を受けて実施するものとする。

(補助金の交付対象団体)

第7条　補助金の補助対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、前条の規定により推進計画の承認決定の通知を受けた地域活動組織等であって、別表第1に掲げる事業を実施するものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　交付対象団体が補助金の交付を受けようとする場合は、東北町地域づくり支援事業費補助金交付申請書(様式第4号)(以下「交付申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(補助金の交付条件)

第10条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるとする場合は、次の各号に掲げる条件を付すことができるものとする。

(申請事項の変更等)

第11条　交付決定の通知を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)において、次の各号に該当する場合は、東北町地域づくり支援事業費補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第6号)(以下「変更(取下げ)承認申請書」という。)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定前の事業着手)

第12条　交付対象団体は、支援事業の効率的な実施を図るため、又は緊急その他やむを得ない事情により補助金の交付決定前に当該事業に着手する場合には、東北町地域づくり支援事業事前着手届(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(補助金の請求等)

第13条　交付決定団体が補助金を請求しようとする場合は、東北町地域づくり支援事業費補助金(概算払)請求書(様式第11号)の提出により行うものとする。

(補助金の実績報告)

第14条　交付決定団体は、補助対象事業等の完了した日から起算して1箇月以内、又は補助金の交付に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに東北町地域づくり支援事業費補助金完了(廃止)実績報告書(様式第12号)(以下「実績報告書」という。)を町長に提出するものとする。

(現況調査)

第15条　町長は、交付決定団体に対し、支援事業に係る報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。

(財産の管理及び処分)

第16条　補助金によって取得した備品類については、財産管理台帳(様式第13号)及び関係書類を整備し、かつ、注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、その効率的な運用を図るものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。