ア　移住元に関する要件

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)、及び平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができるものとする。

(ウ)　東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができるものとする。

イ　移住先に関する要件

(ア)　平成31年4月1日以降に東北町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、東北町に転入後1年以内であること。

(ウ)　東北町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり青森県及び東北町が認める場合であって、かつ、その者が移住支援金の対象者要件を満たす場合は、移住支援金の対象者とすることができるものとする。

(エ)　その他青森県又は東北町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合

(ア)　勤務地が青森県内に所在すること。

(イ)　就業先が、青森県が開設、運営する東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイト「あおもりジョブ」(以下「マッチングサイト」という。)において、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(オ)　上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合

(ア)　勤務地が青森県内に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就職先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しない)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　支給対象者要件

(ア)　東北町出身であること。

(イ)　過去に東北町に住民登録があったこと。

(ウ)　2親等以内の親族が東北町出身であること。

イ　地域の担い手就業要件

(ア)　農林水産業に就業していること。

(イ)　家業等に就業していること。

(ウ)　農林水産業及び農林水産物の加工業の振興に係る事業を行う事業者に就業していること。

ア　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

イ　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。

エ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　申請者本人を確認できる身分証明書等の写し(マイナンバーカード又は運転免許証等の写真付き身分証明書)

ア　移住前の在住期間及び在住地が分かる世帯全員分の住民票又は戸籍の附票等

イ　移住後の転入した日が分かる世帯全員分の住民票

ウ　移住元で東京23区内に通勤していた就業先、就業場所及び就業期間等を確認できる書類(退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等)

エ　東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた場合は、その通勤状況等を証する就業証明書(移住前)(様式第3号)

オ　移住元で東京23区内の大学等への通学期間を移住支援事業の移住元として対象期間とする場合は、その通学先及び通学期間等を確認できる書類(通学していた大学等での卒業証明書、成績証明書等)

ア　就業証明書(一般・専門人材用)(様式第4号)

ア　就業証明書(テレワーク用)(様式第5号)

イ　就業時間の証明書(テレワーク用)(様式第6号)(個人事業主等の場合)

ウ　開業届等の写し(個人事業主等の場合)

ア　就業証明書(関係人口用)(様式第7号)

イ　その他関係人口に該当することを証する書類

ア　青森県起業支援事業に係る起業支援金交付決定通知の写し

ア　移住元及び申請時において同一世帯であることが分かる世帯全員分の住民票

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の申請日から3年未満に東北町から青森県外に転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取消しされた場合