(目的)

第1条　この要綱は、町内の施工業者を利用し木造住宅の所有者が行う耐震改修工事の経費に対して、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、住宅の耐震改修を促進するとともに住宅の地震に対する安全性の向上を図り、もって災害に強いまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、東北町内に存し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の全てに該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、耐震技術者が耐震改修計画を作成し、かつ、工事監理を行う耐震改修工事とする。ただし、次に掲げる工事は補助対象工事としない。

(補助金対象経費及び補助金の額)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、耐震改修に要する工事費、設計費、工事監理費、耐震改修審査委員会審査手数料、リフォーム瑕疵担保責任保険及び現場検査料とし、補助金の額は、次に掲げる額とする。

(施工業者)

第7条　補助対象工事に係る施工業者は、東北町内に本社又は支店を有す法人又は町内に住所を有する個人事業者とする。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、補助金の可否を決定するのもとし、補助金を交付することを決定した場合にあっては、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金を交付しないことを決定した場合にあっては、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第5条の規定により付された条件とする。

(申請の取下げ)

第11条　規則第7条の規定により申請の取下げをする場合は、東北町木造住宅耐震改修支援事業申請取下げ書(様式第8号)により、速やかに町長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第12条　町長は、補助対象工事の適正を期すため、補助金の交付決定後、必要があると認めるときは、補助対象工事の進捗状況に関し、第9条の補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)施工業者に報告を求め、又は実施調査を行うことがある。

(実績報告書)

第13条　補助事業者は、現場確認又は保険法人の検査を受けた後に、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金完了実績報告書(様式第10号)に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の実績報告書等の提出を受けたときは、当該実績報告書等の書類の審査等により交付すべき補助金の額を確定し、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第15条　補助金の請求は、前条の通知を受けた後において、東北町木造住宅耐震改修支援事業費補助金請求書(様式第12号)を町長に提出して行うものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。