(目的)

第1条　この要綱は、耐震診断を希望する町内の木造住宅の所有者に対し、町が予算の範囲以内において耐震診断員を派遣し耐震診断を実施することにより、地震に対する住宅の安全性に関する意識の啓発、耐震診断に関する知識の普及及び耐震改修の促進を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断員の派遣の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、東北町内に在し、次に掲げる要件全てに該当するものとする。

(申込手続)

第4条　この要綱に基づき耐震診断員の派遣を希望する対象住宅の所有者で町税等の滞納がない者(当該対象住宅が共有の場合は、当該共有者のうち1人をいう。)は、構造的に独立した棟ごとに、東北町木造住宅耐震診断員派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申し込むものとする。

(派遣の決定)

第5条　町長は、前条の申し込み内容を審査し、耐震診断員を派遣することを決定したときは、その旨を東北町木造住宅耐震診断員派遣決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により当該申込者(以下「対象者」という。)に通知するもとする。

(派遣の辞退)

第6条　対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断員の派遣を辞退するときは、速やかに東北町木造住宅耐震診断員派遣辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣の取消し)

第7条　町長は、対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣に要する費用)

第8条　対象者は、別表に定める耐震診断員派遣費用のうち、同表診断表総額の欄に定める額から同表公的負担限度額の欄に定める額を控除した額(同表対象者負担額の欄に定める額をいう。)を負担するもとする。

(業務委託)

第9条　町長は、本事業に関する業務の全部又は一部を委託することができる。

(診断結果の通知)

第10条　耐震診断の結果は、東北町木造住宅耐震診断結果通知書(様式第6号)により派遣対象者に通知するものとする。

(依頼者に対する指導及び助言)

第11条　町長は、対象者に対して、耐震診断結果に基づき対象住宅の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断員等の責務)

第12条　耐震診断員及び当該業務の関係者(以下「耐震診断員等」という。)は、当該耐震診断に関し職務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。耐震診断に従事しなくなったときも又同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。