ア　移住元に関する要件

(ア)　大学等を卒業等する年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業等していること。ただし、就職活動等に係る交通費(以下、「交通費」という)については、在学中(卒業等見込み)の場合も対象とする。

(イ)　大学等を卒業等する年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。

イ　移住先に関する要件

(ア)　東北町に移住すること。ただし、交通費については、青森県内に所在する企業に就職することが内定している場合も対象とする。

(イ)　申請時において、大学等を卒業等した日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

(ウ)　申請日から5年以上、継続して東北町に居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、大学等を卒業等した後に青森県内に所在する企業等に就職し、東北町に移住する意思を有していること。

ウ　その他の要件

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　青森県及び東北町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　就業先に関する要件

(ア)　勤務地が青森県内に所在する企業等に大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。

(オ)　交付対象者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件等に関する要件

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　当該地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

ア　虚偽の申請であること、居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　在学中に交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に支援金の要件を満たす就業を行わなかった場合

ウ　在学中に交通費を申請する場合は、申請日から1年以内に東北町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に東北町に住民票がある場合を除く。)

エ　就業開始日から1年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3箇月以内に青森県内の別の企業に就業する場合を除く。)

オ　東北町への転入日、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から起算して、3年未満で町外へ転出した場合

ア　東北町への転入日、要件を満たす企業等への就業開始日又は申請日のいずれか遅い日から起算して、3年以上5年以内に町外へ転出した場合

ア　交付決定者は、前2号に規定する返還要件に該当するに至った原因が、就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるときは、東北町就職学生支援金返還免除申請書(様式第6号)に返還免除理由を証する書類を添えて、東北町に支援金の返還の免除を申請できるものとする。

イ　東北町は、アの申請を受理したときは、返還免除の可否について青森県と協議するものとする。

ウ　東北町は、アの申請を受理したときは、イによる青森県の同意後、返還免除の可否に係る決定内容を東北町就職学生支援金返還免除承認通知書(様式第7号)又は東北町地方就職学生支援金返還免除不承認通知書(様式第8号)により、当該交付決定者に通知するものとする。