(趣旨)

第1条　この要綱は、東北町への移住・定住を促進し、人口減少の抑制及び地域の活性化を図るため、本町に定住を目的として新たに住宅の取得を行う者に対し、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象住宅)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、令和7年1月1日以降に登記完了し、かつ、町内に所在する次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の補助対象者)

第4条　補助金の補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は前条に規定する交付対象住宅を取得した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付額等)

第5条　補助金の基本額及び加算額は、別表第2及び別表第3に定めるところにより算出された額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、交付対象住宅を取得して1年以内に町長に申請しなければならない。ただし、町長が適当と認めるものに関しては、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付の申請した者に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号に該当するときは東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第4号)(以下「変更(取下げ)承認申請書」という。)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　交付決定者は、住宅を取得し補助事業が完了したときは、交付申請日の属する年度の3月31日までに、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、実績報告を受けた場合において、その報告書の書類の審査により、交付すべき補助金の額を確定し、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者が、前条の規定により確定された補助金の額の交付を受けようとする場合は、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(現況調査)

第12条　町長は、補助金の交付の申請をした者に対し、交付要件に関する現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、東北町移住・定住促進新築住宅取得支援事業費補助金返還命令書(様式第11号)により期限を定めて、当該補助金の返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。