(目的)

第1条　この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)の規定に基づき、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成並びに避難支援等関係者への名簿情報及び個別避難計画情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、避難行動要支援者の生命及び身体を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(避難行動要支援者名簿の作成)

第3条　町長は、避難支援等が円滑に実施されるよう必要な体制を整備するため、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。

(名簿情報の提供)

第4条　町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合において、名簿情報を提供することについて当該名簿情報に係る避難行動要支援者の同意を得ることを要しない。

(名簿情報の適正管理)

第5条　町長は、前条第1項又は第3項の規定により名簿情報を提供するときは、名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。この場合において、当該名簿情報の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者(以下「名簿情報の提供を受けた者」という。)は、当該措置を適切かつ確実に講じなければならない。

(名簿情報の目的外利用及び第三者提供の制限)

第6条　第4条第1項又は第3項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報を第三者に提供してはならない。

(個別避難計画の作成)

第7条　町長は、避難支援等が円滑に実施されるよう必要な体制を整備するため、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りではない。

(個別避難計画情報の提供)

第8条　町長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合において、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得ることを要しない。

(準用)

第9条　第5条及び第6条の規定は、個別避難計画情報の管理等について準用する。この場合において、これらの規定中「名簿情報」とあるのは「個別避難計画情報」と、第5条第1項中「前条第1項」とあるのは「第8条第1項」と、第6条中「第4条第1項」とあるのは「第8条第1項」と読み替えるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。