○東北町プッシュ型還付事務取扱要綱
令和8年8月14日
告示第110号
(目的)
第1条 この要綱は、町税、料金等(以下、「町税等」という。)プッシュ型還付に関する事務取扱について、東北町財務規則(平成17年東北町規則第51号)第60条に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
(1) 公金受取口座等 公金受取口座、又は、これまで過誤納金の還付実績がある口座等をいう。
(2) プッシュ型還付 町税等における過誤納金を還付する際に、対象者の請求なしに公金受取口座等に過誤納金を振り込むことをいう。
(3) 還付対象者 町税等の過誤納金の還付対象者をいう。
(対象となる町税等)
第3条 プッシュ型還付できる町税等は、次に掲げるものとする。
(1) 町民税・県民税・森林環境譲与税
(2) 固定資産税
(3) 軽自動車税
(4) 国民健康保険税
(5) 介護保険料
(6) 町営住宅使用料
(7) 後期高齢者医療保険料
(プッシュ型還付の通知)
第4条 還付対象者へのプッシュ型還付の通知は、過誤納金還付通知書(別記様式)によるものとする。
(公金受取口座等の変更)
第5条 還付対象者は、公金受取口座等の変更を行う場合は、過誤納金還付通知書に変更を希望する口座を記入し提出しなければならない。
(過誤納金の支払)
第6条 町長は、過誤納金還付通知書により、公金受取口座等、又は、還付対象者の希望する口座へ過誤納金の振込みを行う。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。

