(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15第1項の規定に基づく乳児等のための支援給付認定等に関し、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定の申請)

第3条　法第30条の15第1項の規定により乳児等支援給付認定を受けようとする支給対象小学校就学前子どもの保護者(以下「申請者」という。)は、施行規則第28条の22第1項の規定により乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(認定証の交付)

第4条　町長は、認定申請書の提出を受け、法第30条の15第3項の規定により乳児等支援給付認定を行ったときは、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号。以下、「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(乳児等支援給付認定の有効期間)

第5条　乳児等支援給付認定の有効期間は、乳児等支援給付認定子どもが満3歳に達する日の前日までとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第6条　法第30条の17第1項の規定により認定証に記載された事項を変更しようとするときは、東北町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の消滅の届出)

第7条　第4条の規定により認定証の交付を受けた乳児等支援給付認定に係る保護者(以下、「乳児等支援給付認定保護者」という。)は、法第30条の18第1項第1号又は第2号の規定に該当することとなった場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第4号)に、当該該当することとなったことを証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第8条　町長は、法第30条の18第1項の各号の規定により乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、施行規則第28条の25第1項の規定により乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(様式第5号)を乳児等支援給付認定保護者に通知するものとする。

(認定証の再交付)

第9条　施行規則第28条の27第1項の規定により認定証の再交付を受けようとする乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。