(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅用再生可能エネルギー設備等の普及促進を図るため、住宅用再生可能エネルギー設備等を設置する者に対し、予算の範囲内において東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、東北町補助金等交付規則(平成17年東北町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる設備等(以下「補助対象設備」という。)及び補助金の額は、別表に定めるものとする。ただし、当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助対象経費の範囲)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、未使用の補助対象設備の購入及び施工に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。その範囲は、設備本体、部材及び架台の購入、設置工事に要する経費とする。

(補助金の補助対象者)

第5条　補助金の補助対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象設備を設置及び施工する前に、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、あらかじめ町長へ提出しなければならない。ただし、補助対象設備の設置及び施工着工後又は完了した後に交付申請を行う場合については、特に町長が認めた場合において、申請できるものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び額を決定し、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第8条　交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号に該当するときは、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金変更(取下げ)承認申請書(様式第4号)(以下「変更(取下げ)承認申請書」という。)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象設備の設置及び施工が完了したときは、完了後30日以内又は交付申請日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、実績報告を受けた場合において、その報告書の書類の審査により、交付すべき補助金の額を確定し、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者が、前条の規定により確定された補助金の額の交付を受けようとする場合は、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(事務代行者)

第12条　申請者は、第6条及び第8条、第9条の規定に係る事務手続について、補助対象設備の設置又は施工する事業者(以下「事務代行者」という。)に対して、事務手続を委任して代行させることができる。

(管理)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助対象設備を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)を経過するまでの期間、善良なる注意をもって管理し使用しなければならない。この場合において、交付を受けた者は、天災地変その他交付を受けた者の責に帰することのできない理由により、補助対象設備が損傷又は滅失したときは、その旨を町長に届出しなければならない。

(財産処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者は、法定耐用年数の期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保(以下「処分」という。)に供しようとする場合は、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(現況調査等)

第15条　町長は、補助金の交付に関して必要であると認めるときは、交付決定者から報告を求め、又は調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、前条の規定により交付決定の取消しをした場合において、既に補助金が交付されているときは、東北町再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金返還命令書(様式第12号)により期限を定めて、当該補助金の返還を命じるものとする。

(協力の依頼)

第18条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて補助対象設備の稼働状況に関する情報提供、その他の協力を依頼することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。