(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない、聴力レベルが軽度又は中等度難聴者(以下「難聴者」という。)対し、補聴器購入費の一部を助成することにより、コミュニケーション能力の維持・向上と、将来予想される認知症及びうつ病等の発症リスクを軽減させ、福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　東北町軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成事業(以下「事業」という。)の対象者は、次の各号の全てを満たす18歳以上の者とする。

(助成額等)

第3条　補聴器購入費の助成額(以下「助成金という。」)の上限は、片耳30,000円とし、両耳を申請できるものとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に申請するものとする。

(所得の調査等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、調査書(様式第2号)を作成するとともに、対象者が属する住民基本台帳での世帯の所得状況を調査し、第2条第2項の規定に該当しないことを確認しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により作成した調査書及び第4条の規定により提出された診療情報提供書の内容を踏まえ、審査し、交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取消しすることができるものとする。

(補聴器の購入)

第8条　第6条第2項の規定により決定通知書及び支給券を交付された者(以下「交付決定者」)は、これを当該支給に係る補聴器の認定補聴器専門店に提出し、補聴器の購入を行うものとする。

(補聴器購入費用の請求及び支払)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、軽度・中等度難聴者補聴器購入費請求書(様式第6号)に支給券及び領収書を添えて町長に請求するものとする。

(再交付申請)

第10条　再交付のために助成金を再申請できるのは、交付決定を受けた日から5年を経過した場合に限る。ただし、災害や盗難等本人の責めによらない事情による場合は、この限りでない。

(関係帳簿の整備)

第11条　町長は、補聴器購入費の助成に当たって、軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成事業助成決定簿(様式第8号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。